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木造住宅の耐震診断・耐震改修等制度について(平成29年4月から耐震建替えも対象となりました)

野木町では、平成22年度より昭和56年5月以前に建てられた住宅の耐震診断及び耐震改修を受けられる方を対象に費用の一部を補助する「木造住宅耐震診断及び耐震改修等補助制度」を行っています。(耐震改修、耐震建替えには事前に対象となる木造住宅の耐震診断が必要となります。)
詳しくは、下記問い合わせ先まで直接来庁いただくか、電話でお気軽にご相談下さい。

木造住宅耐震診断補助金

対象となる住宅

以下の要件を全て満たす住宅が対象です。

  1. 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む。)
  2. 在来軸組工法により建築された住宅
  3. 賃貸を目的としない住宅
  4. 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅(旧耐震基準の建築物)

補助対象者

  1. 対象住宅を所有していて、当該住宅に居住している方
  2. 町税の滞納のない方

補助額

費用の内容 補助率 限度額
耐震診断士が行う耐震診断に要する費用 2/3 20,000円
耐震診断機関が行う補強計画策定に要する費用 2/3 80,000円
耐震診断機関が行う耐震診断(補強計画策定込み)に要する費用 2/3 100,000円

 

補助金の申請に必要な書類

木造住宅耐震改修補助金

対象となる住宅

以下の要件を全て満たす住宅が対象です。

  1. 耐震診断を受けた住宅が診断結果に基づいて行うこと。
  2. 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む。)
  3. 在来軸組工法により建築された住宅
  4. 賃貸を目的としない住宅
  5. 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅(旧耐震基準の建築物)

補助対象者

  1. 対象住宅を所有している方、又は住宅に居住していて所有者の同意がある3親等以内の方
  2. 町税の滞納のない方
  3. 今回初めて補助対象となる方

 補助額

耐震改修に要した費用の1/2(限度額800,000円)

 補助金の申請に必要な書類

木造住宅耐震建替え補助金

対象となる住宅

以下の要件を全て満たす住宅が対象です。

  1. 耐震診断を受けた住宅が診断結果に基づいて行うこと。
  2. 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む。)
  3. 在来軸組工法により建築された住宅
  4. 賃貸を目的としない住宅
  5. 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された住宅(旧耐震基準の建築物)
  6. 新築する住宅の設計及び工事管理は、建築士が行っていること。
  7. 新築する住宅は補助対象住宅の所有者又は所有者の3親等以内の親族であること。

補助対象者

  1. 対象住宅を所有している方、又は住宅に居住していて所有者の同意がある3親等以内の方
  2. 町税の滞納のない方
  3. 今回初めて補助対象となる方

 補助額

 建替え前の住宅部分の床面積の合計に23,800円を乗じた額の1/2(限度額800,000円)

補助金の申請に必要な書類

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは都市整備課 都市計画係です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4161

メールでのお問い合わせはこちら

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