平成24年度所信表明

平成24年第2回野木町議会定例会の開会にあたり、私の町政の施政方針となる所信の一端を申し上げます。

昨年は、未曾有の東日本大震災により、私たちがこれまで経験したことのない甚大な被害があり、多くの方々が犠牲になられました。改めて、亡くなら れた方々に対して、心よりご冥福をお祈り申し上げます。町内におきましては、人的被害はありませんでしたが、300棟以上の住宅への被害がありました。被 災された方々には心からお見舞い申し上げます。
国内経済は、欧州債務問題による世界経済の減速の影響を受け、不透明感が強まっており、また、歴史的円高により、企業の生産拠点の海外移転による産業空洞化なども重なり、景気回復の糸口がつかめない状況にあります。
これらの影響を受けて、雇用情勢は依然、極めて厳しい状況にあります。
我が町は、来年町政施行50周年を迎えます。このような厳しい経済状況の下であっても、将来に向けて合併しなくても持続可能な町政を運営して行くために、前進して行く必要があります。
町の施策の方針は、昨年度策定しました第7次総合計画「のぎ未来プラン」を指標として行ってまいります。男女共同参画プラン、人権施策推進基本計画及び生涯学習まちづくり推進計画等諸計画につきましても、積極的に推進してまいりたいと思います。
町の都市計画においては、都市計画マスタープランに定められた、まちづくりの将来ビジョンを着実に推進してまいりたいと考えております。
平成24年度は、「のぎ未来プラン」の実現に向けて2年目の年となります。町の将来像を「水と緑と人の和でうるおいのあるまち」として、美しい市街地と緑 に包まれた周辺部との調和を図り、保全して行くことで、「やさしさとやすらぎに満ちた明るいまち」を目指してまいります。
また、「小さくてもキラリと光るまち」をキャッチフレーズに、人と人とが支え合い補い合い、町民が安心して住める町、福祉の充実した町を目指します。さらに町の自然を守り活かしながら住みよい町づくりを目指します。

優先的に進める政策

まず、少子化対策では、従来より本町で力を入れている「幼・保・小・中の連携」を柱に、小さな町だからこそできる「町民みんなで子どもたちを育てていこう」という考えのもと、安心して子育てできる「子育てしやすい町」の環境整備に努めます。
各種予防接種の助成事業では、特に乳児を対象にした、ロタウイルスワクチン接種助成を新たに行います。子育て支援の充実では、放課後児童対策として、各小 学校全てに設置が完了した、学童保育室の運営の充実に努めます。また、平成23年度の繰越事業になりますが、国の補助金が付きましたので、町内小中7校全 ての普通教室などに空調設備設置工事をすることで、子ども達が学習しやすい環境づくりを進めます。
高齢者対策としては、新たに、軽度生活支援事業を実施するとともに、引き続きふれあいサロンの拡充など、高齢者の生きがい・健康づくりを進めます。また、高齢者見守りネットワークの拡大や地域包括支援センターの充実を図り、地域で助け合えるまちづくりを進めます。
そのほか、障がい児者の在宅福祉サービスの充実を図る一つとして、「訪問入浴サービス事業」を開始します。
これらの施策によって、健康で快適な生活が送れる町づくりを目指してまいります。
次に、町の活性化策として、まず、昨年からの継続事業として、ホフマン式煉瓦窯・国指定重要文化財「野木町煉瓦窯」の 改修を、国や県、そして多くの町内外の皆様のご協力をいただきながら、進めていきたいと考えております。同時に、煉瓦窯を活用した周辺整備についても、こ こに人々が集まり、楽しめるようさらに検討してまいります。
懸案事項である工業団地の拡大と企業誘致については、まず、工業系土地利用の適地調査を行い推進に努力してまいります。
町デマンド型乗り合いタクシーについては、3年間の試行運行から本格運行へ移行します。これからもご利用される方々の利便性向上に努め、併せて経費節減を図ってまいります。
協働のまちづくりについては、協働のまちづくり指針に添って進めてまいります。町民の創意による公共的サービスの充実と町民活動の活性化を図るために、協 働のまちづくり支援助成事業を開始します。また、昨年ボランティア支援センター「きらり館」がオープンしましたので、町民の皆様の自発的なボランティア活 動や社会貢献活動の拠点として、さらに充実させてまいります。併せて、花と緑いっぱい運動を展開し、多くのボランティア団体と協働によって、心ふれあう明 るい町を目指します。その結果、町民皆様の活発な活動が町の力となり、「花とレンガのまち」野木町として全国に発信できればと思います。
人口の増加を目指す施策として、若者出会い交流事業や空き家バンクを創設することで、その定住促進を図ってまいります。さらに、住宅供給に向けて積極策も講じてまいります。
町のイメージアップと地域経済の活性化策としては、引き続き野木ブランド認定に取り組み、町内産二条大麦を使用したひまわり酵母仕込みの、本格麦焼酎「のぎあかり」の販売を行ってまいります。
農業関係においては、農地の集積と生産性向上を図るため、県営圃場整備事業「佐川南地区」の事業に着手します。また、農産物の栽培と収穫を通して、町民が健康でゆとりある余暇活動を行う所として、「野木町市民農園」の使用者募集を開始します。
次に、安全・安心のまちづくり策として、先の東日本大震災による反省を踏まえ「地域防災計画」の改定を行います。また、各避難所に、災害時用NTT特設公衆電話端子盤の設置工事を行い、非常時に備えます。
これにより、町の防災減災策が強化されればと思っております。
さらに、自主防災組織の支援・拡充や安全・安心見守りネットワーク事業を引き続き展開してまいります。
平成23年度で、各小学校の耐震補強工事が完了しましたので、平成24年度は、災害時に対策本部となる、役場本館の耐震補強工事の実施設計を行ってまいります。これらの事業を実施することで、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
町民の皆様からご要望の多い第二期の町営墓地については、平成23年度基本計画及び実施設計を行いましたので、平成24年度は工事に着手し平成25年度より販売開始となるよう進めてまいります。
社会基盤整備については、新4号国道アクセス道路整備事業を促進し、平成27年度末の完成を目指すことで、工業団地拡大による企業誘致につなげたいと思い ます。また、野木町と小山市の交通の円滑化を図るため、野木中央通りが、新たに小山市南部と野木町を結ぶ県決定の都市計画道路、小山野木線として位置づけ られる予定ですので、整備促進に努力してまいります。その他の道路及び上下水道などについても計画的に進めるとともに町民が快適に暮らせる施策を講じてま いります。
また、悪質商法等から消費者を保護する目的で、相談窓口として「消費生活センター」を産業課内に設置し専門的な消費相談に対応してまいります。
以上申し上げましたこれらの施策を実現するために、町民と行政が力を合わせて、活力に満ちた明るい町を作って行けたらと考えております。

当初予算

それでは、平成24年度の当初予算について申し上げます。
国では、平成24年度の地方財政については、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理することとし、通常収支分については、財政運営戦略に基づき定める 中期財政フレームに沿って、社会保障関係費や地域経済の基盤強化などに対応する財源を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を平成 23年度と同水準となるよう確保することを基本としております。
地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が緩やかに回復することが見込まれる一方で、社会保障経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、経費全般について徹底した合理化に努めても、約13兆7千億円の財源不足が生じるとしております。
このため、財源不足のうち地方負担分については、引き続き地方債である臨時財政対策債により補てん措置を講じ、地域主権改革に沿った財源の充実を図るた め、地方交付税を800億円増額し、総額で17兆4,500億円、前年度比0.5%増とし、住民のニーズに適切に対応した行政サービスを展開できるよう措 置することとしております。
このような中、本町の予算は、平成22年度より「野木町財源計画」を財政運営の指針として取り組み、財政改革を引き続き堅持することで、財源不足の補てん としての基金繰入を極力抑え、安定した財政の運営に努めるとともに、重要施策を計画的に実施するための予算配分を行いました。
一般会計予算総額は、歳入歳出それぞれ66億9,000万円で、前年度対比1億3,000万円、1.9%の減といたします。
歳出の主な増減事由といたしましては、議会費が地方議会議員年金制度の廃止による負担額の減額などにより約 3,000万円、20.9%の減、総務費がボランティアセンター駐車場等整備事業、公図等地理情報システム構築事業の終了などにより、約4,600万円、 4.1%の減、民生費が子ども手当の見直しなどにより約8,100万円、4.0%減、農林水産業費が市民農園整備事業の終了、県単独農業農村整備事業の事 業費の減などにより約2,100万円、9.3%の減、消防費が常備消防事業に係る設備整備などにより8.9%の増、公債費が4.3%の増となっておりま す。
歳入では、町税が、固定資産税が減少し、約3,500万円、1.0%の減、自動車取得税交付金が500万円、 14.3%の減、地方交付税が、4,500万円、7.0%の減、国庫支出金が子ども手当の見直しなどにより約5,000万円、7.0%の減、繰入金が財政 調整基金、公共施設整備基金等からの繰入などにより、約7,900万円、52.6%の増、諸収入が、公民館空調設備他改修事業の終了に伴うグリーンニュー ディール基金の減などにより約2,400万円、40.7%の減となっております。

新規及び主な施策

総務費

デマンド型乗り合いタクシー運行による公共交通活性化事業、町政50周年記念事業、(新)役場本館耐震補強事業、役場電話交換機等更新事業、ホームページ リニューアル事業、栃木県知事選挙、町長・町議会議員補欠選挙、地域版プラットフォーム事業、(新)協働のまちづくり推進事業、わがまち協働推進事業

民生費

ども手当給付事業、私立保育所の運営費委託事業、(新)障がい児者への在宅訪問入浴サービス事業、安全・安心見守りネットワーク事業の拡充、(新)軽度生活支援事業の実施、高齢者生きがい事業の拡充

衛生費

妊婦健診、がん検診推進事業、予防接種委託事業(ロタウイルス胃腸炎ワクチン接種、子宮頸がんワクチン接種、ヒブワクチン接種、小児及び高齢者を対象とし た肺炎球菌ワクチン接種等)、小山広域保健衛生組合負担金、健康センター管理運営委託事業、家庭用太陽光発電装置設置補助事業、町営墓地事業特別会計操出

農林水産業費

(新)新規就農総合支援事業、県単独農業農村整備事業による農道整備事業、(新)県営圃場整備事業「佐川南地区」、元気な森づくり推進事業、旧堆肥センター解体設計業務

商工費

ひまわりフェスティバル事業、町ブランド推進事業、商工会への商業活性化対策事業及び若手後継者育成事業補助、(新)消費者行政対策事業

土木費

町道一級幹線十号線道路改良事業、新4号国道アクセス道路整備事業、新橋地区公園整備事業、(新)橋梁長寿命化修繕計画策定事業、住宅耐震診断等助成事業

消防費

地域防災計画改定事業、(新)災害時用NTT特設公衆電話端子盤設置事業、常備消防事務委託事業

教育費

野木中学校旧屋内運動場耐震補強事業、非常勤講師配置事業、外国語指導助手配置事業、野木町煉瓦窯改修事業、文化会館バリアフリー化事業、公民館(望楼)耐震二次診断事業、(新)潤島グラウンドトイレ設置事業、若者出会い交流事業、子ども読書活動推進事業

科目を越えて実施する事業

緊急雇用創出事業、花と緑いっぱい運動事業

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