平成23年度所信表明

平成23年第2回野木町議会定例会の開会にあたり、私の町政の施政方針となる所信の一端を申し上げます。

我が国の経済は、金融危機に伴う景気の悪化も昨年春頃を底に持ち直し、一部企業収益の改善は見られるものの、若者の就職状況等雇用情勢も依然厳 しいものがあり、経済基盤の不安定要素は免れないのが現状であります。このような厳しい経済状況の下で、我が町は、引き続き持続可能な町政の運営を図って 行かなければなりません。
町の将来像である「水と緑と人の和でうるおいのあるまち」を指標として、「小さくてもキラリと光るまち」をモットーに、人と人とが支え合い補いあえる「や さしさとやすらぎに満ちた明るいまち」を目指して努力してまいります。また、町民が安心して住める町、福祉の充実した町を目指します。さらに町の自然を守 り活かしながら住みよい町づくりを目指します。
これらを実現するため、優先的に進める政策課題として、少子高齢化対策、町の活性化及び安全・安心のまちづくりを推進してまいります。

優先的に進める政策

まず、少子化対策では、「子育てしやすい町」として、従来より本町で力を入れている「幼・保・小・中の連携」を柱に、子育て支援に携わる全ての関係 機関の連携体制を強め、小さな町だからこそできる「町民みんなで子どもたちを育てていこう」という考えのもと、安心して子育てできる環境の整備に努めま す。子育て支援の充実や、放課後児童対策などに併せて、小中学校の空調設備工事を平成23年度から3箇年計画で整備し、子どもが育つ環境づくりを進めま す。高齢者対策としては、ふれあいサロンの拡充など、高齢者の生きがい・健康づくりを進めます。また、高齢者見守りネットワークの拡大や地域包括支援セン ターの充実を図り、地域で助け合えるまちづくりを進めます。
次に、町の活性化策として、まず、ホフマン式煉瓦窯・国指定重要文化財「野木町煉瓦窯」の改修を、国や県、そして多くの町内外の皆様のご協力を頂きなが ら、平成23年度から3箇年計画で進めていきたいと考えております。同時に、煉瓦窯を活用した周辺整備についても、ここに人々が集まり、楽しめるよう検討 してまいります。
また、ボランティア支援センターを中心に、ふれあいの拠点づくりを進めてまいります。引き続き花と緑いっぱい運動を展開し、多くのボランティア団体と協力 しながら、心ふれあう明るい町を目指します。試行3年目をむかえるデマンド型乗り合いタクシーについては、今後も検討を重ね、町民の皆様にとってより利用 しやすい環境を整えてまいります。人口の増加を目指す施策として、若者の出会い応援事業やその定住促進を図ってまいります。
次に、安全・安心のまちづくり策として、社会基盤の計画的な整備を進めるとともに、町民が健康で暮らせる施策を講じてまいります。また、自主防災組織の支援・拡充や安全・安心見守りネットワーク事業を展開してまいります。
昨年度来進めてまいりました小学校の耐震補強工事につきましては、平成23年度は小学校屋内運動場の耐震補強工事を実施してまいります。
町の施策の方針は、現在策定中の平成23年度から5年間とする第7次総合計画「のぎ未来プラン」を指標として行ってまいります。男女共同参画プラン、人権 施策推進基本計画及び生涯学習まちづくり推進計画等諸計画につきましても、順次実施していきたいと思います。都市計画マスタープランについては、平成23 年度に策定を完了したいと考えております。
以上申し上げましたこれらの施策を確実に実現するため、「町民と行政が良きパートナーとして連携しながらともに考え行動していく」協働の考え方を基本に、「協働のまちづくり」を推進してまいります。
その結果町民の力が結集し、野木町が「花とレンガのまち」として内外に広く発信できればと思います。

当初予算

それでは、平成23年度の当初予算について申し上げます。
国では、平成23年度の地方財政について、企業収益の回復等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度回復することが見込まれる一 方、社会保障関係費が大幅に自然増となることや公債費が依然高水準であることなどにより、地方財政経費全般について徹底した節減合理化に努めても、14兆 2千億円の財源不足が生じるとしております。
このため、平成22年度までと同様、建設地方債の増発等によってもなお、財源不足が生じる場合には、引き続き国と地方が折半して補填することを基本に、臨 時財政対策債により補填措置を講じることとしており、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税を5千億円増額し、総額で17兆3,700億 円、前年度比2.8%増とし、一般財源総額を確保した上で臨時財政対策債を縮減し、これにより地方の安定的な財政運営を行うこととしております。
このような中、本町の予算は、平成22年度より「野木町財政計画」を財政運営の指針として取り組み、持続可能な財政を堅持することで、財源不足の補填としての基金繰入を極力抑えて、財政運営の安定に配慮し、重要施策を計画的に実施するための予算配分を行いました。
一般会計予算総額は、歳入歳出それぞれ68億2千万円で、前年度対比2億1千万円、3.2%の増といたします。歳出の主な増減事由といたしましては、議会 費が地方議会議員年金制度の見直しに伴う負担などにより2,200万円、18.6%の増、農林水産業費が市民農園整備及び県単独農業農村整備事業などによ り3,400万円、17.8%の増、土木費が町道二級5号線中谷踏切拡幅工事の完成、公共下水道事業における平準化債の導入などにより1億1,100万 円、13.9%の減、教育費が小学校空調設備設置事業及び小学校屋内運動場耐震補強事業、野木町煉瓦窯改修事業などにより、1億4,700万円、 15.4%の増となっております。
歳入では、町税が、法人町民税の回復傾向に対し個人住民税が減少し、2,800万円、0.8%の減、地方交付税が2億2,300万円、53.6%の増、国 庫支出金が子ども手当給付負担金及び小学校屋内運動場及び小学校空調設備整備事業に係る安全・安心な学校づくり交付金などにより4百万円、0.6%の増、 県支出金が子ども手当給付負担金及び子宮頸がん等ワクチン接種事業費、学童保育事業に係る放課後対策事業費、野木町煉瓦窯改修事業に係る文化財保存修理費 などにより6,100万円、15.8%の増、繰入金が財政調整基金等からの繰入を減額し、1億4千万円、48.2%の減、諸収入が、公民館空調設備他改修 事業に係るグリーンニューディール基金などにより2,200万円、62.4%の増、町債が小学校屋内運動場耐震補強事業債及び小学校空調設備整備事業債の 増などにより7百万円、1.3%の増となっております。

新規及び主な施策

議会費

地方議会議員年金制度見直しに伴う給付費負担金及び事務費負担金

総務費

デマンド型乗合タクシー試行運行による公共交通活性化事業、若者の出会い応援事業、栃木県議会議員選挙、町議会議員選挙、公図等地理情報システム構築事業

民生費

子ども手当給付事業、私立保育所の運営費委託事業、学童保育事業(佐川野学童保育室新設事業を含む)、自立支援給付事業、独り暮らし高齢者等を対象とした 安全・安心見守りネットワーク事業の拡充、高齢者生きがい事業の拡充衛生費健診事業(妊婦健診、女性特有のがん検診等)、予防接種委託事業(中学一年生か ら高校一年生の女子を対象とした子宮頸がんワクチン接種、ヒブワクチン接種、小児及び高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン接種)、小山広域保健衛生組合負 担金、健康センター管理運営委託事業、家庭用太陽光発電装置設置補助事業

農林水産業費

市民農園整備事業、県単独農業農村整備事業による農道整備事業、県営土地改良事業佐川南地区調査計画負担金、地産地消推進事業、元気な森づくり推進事業
商工費ひまわりフェスティバル事業、町ブランド推進事業

土木費

町道二級幹線五号線道路改良事業、町道一級幹線十号線道路改良事業、新4号国道アクセス道路整備事業、新橋地区汚水処理場跡地公園整備事業、住宅耐震診断等助成事業、都市計画マスタープラン策定事業

消防費

常備消防事務委託事業、自主防災資機材購入事業

教育費

小学校空調設備設置事業、小中学校屋内運動場耐震補強事業、非常勤講師配置事業、外国語指導助手配置事業、野木町煉瓦窯改修事業、文化会館管理運営委託事業、公民館空調設備他改修事業

科目を越えて実施する事業

緊急雇用創出事業、花と緑いっぱい運動事業

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