平成22年度所信表明

平成22年第1回野木町議会定例会の開会にあたり、私の町政の施政方針となる所信の一端を申し上げます。

我が国の経済は、企業収益の急激な悪化により、失業率が高水準で推移し、個人所得が大幅に減少するなど厳しい状況にあります。また、物価動向を見ると緩やかなデフレ状況にあります。
このような厳しい経済情勢の下で、引き続き持続可能な町政運営をはかるために、「小さくともキラリと光る町」をモットーに、人と人とが支え合う「やさしさ とやすらぎに満ちた明るい町」を目指して努力して参ります。特に少子高齢化対策、町の活性化策、町の安全安心策などは重点施策として推し進めます。中でも 子育て支援につきましては「子育てしやすい町」として地域全体で育て見守る体制を考えていきたいと思います。これは高齢者等を見守る安全安心のネットワー ク作りにもつながると思いますので町全体で推進し、人にやさしい地域作りを進めて参ります。
住民ニーズも多様化している今日では、人々が町政へ参加する意欲も増しておりますので、さらに住民参加型のまちづくりを促進して参ります。そのために22 年度は「協働によるまちづくり」を実現するため、ボランティアセンターの設立に向け第一歩を踏み出したいと考えております。
本年度、透明性をより高めるため入札制度に一般競争入札を導入いたしましたが、今後は第三者による入札適正化審査委員会の立ち上げなどを考えて参ります。
また、進めて参りました小中学校の耐震二次診断および校舎耐震実施設計が終了しましたので、22年度は、小学校の校舎耐震補強工事を実施いたします。
昨年、11月より3年間の試行運行を開始しておりますデマンド型乗合いタクシーも、新年度は2年目となります。今後も検討を重ね、利用しやすい形で運行出来るように考えて参ります。
平成22年度中に、次期総合計画・男女共同参画基本計画を策定したいと考えております。
また、我が町にだけほぼ完全な形で原形をとどめて残されている、ホフマン式煉瓦窯国指定重要文化財「野木町煉瓦窯」の保存のために、国や県、そして多くの町内外の皆様のご協力をいただきながら、修復を進めていきたいと考えております。
それでは、平成22年度の当初予算について申し上げます。
国では、平成22年度の地方財政について、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い 水準で推移するなど、地方財政計画の歳出の見直しに努めても、なお財源不足は過去最大の規模に拡大し、18兆2千億円が見込まれるとしております。そのた め、地方交付税を別枠で1兆1千億円増額し、前年度比6・8%増とし、引き続き国と地方が折半して財源不足を補てんするルールにより臨時財政対策債を加算 し、実質的な地方交付税の総額を24兆6千億円、17・3%増とするなどの措置を講じるとしております。これにより、地方財政の所要財源を確保し、住民生 活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとしております。
このような中、本町の予算は、平成19年度から取り組んでおります行財政改革を引き続き堅持することで、財源不足の補てんとしての基金繰入を最小限に抑え、健全な財政運営に努めるとともに、重要施策を計画的に実施するための予算配分を行いました。
一般会計予算総額は、歳入歳出それぞれ66億1千万円で、前年度対比6億9千万円、11・7%の増といたします。
歳出の主な増減事由といたしましては、総務費がボランティアセンター建設事業および公図等地理情報システム構築事業などにより8千4百万円、8・3%の 増、民生費が国の施策である子ども手当給付事業および南赤塚学童保育室新設工事等を含む学童保育事業の増などにより4億1千8百万円、26・4%の増、土 木費が二級幹線五号線道路改良事業の事業費の増などにより1億1千6百万円、17・0%の増、教育費が小学校校舎耐震補強事業により8千5百万円、9・ 8%の増となっております。
歳入では、町税が法人町民税の減額が前年度よりわずかで済む見込みのため1億5百万円、3・0%の増、国庫支出金が子ども手当給付負担金および二級幹線五 号線道路改良事業に係る社会資本整備総合交付金、小学校校舎耐震補強事業に係る安全・安心な学校づくり交付金などにより4億2百万円、144・7%の増、 県支出金が学童保育事業に係る放課後対策事業費および緊急雇用創出事業費などにより8千6百万円、28・4%の増、町債が小学校校舎耐震補強事業債および 臨時財政対策債の増などにより1億8千4百万円、53・3%の増となっております。

新規および主な施策について申し上げます。
総務費では、町総合計画策定事業、デマンド型乗合いタクシー試行による公共交通活性化事業、新規事業のボランティアセンター建設事業、国勢調査事業、参議院議員選挙費、新規事業の公図等地理情報システム構築事業
民生費では、少子化対策として新規事業の子ども手当給付事業、こども医療費の助成対象者を中学生まで拡大、私立保育所への運営費委託事業、新規事業の南赤 塚学童保育室新設工事等を含む学童保育事業、障がいのある方への利便性をはかるため地域生活支援事業において地域活動支援センター事業を町内事業者に委 託、新規事業の独り暮らし高齢者等を対象とした安全・安心見守りネットワーク事業、高齢者生きがい事業の拡充
衛生費では、妊婦健診・女性特有のがん検診等の健診事業、小山広域保健衛生組合負担金、健康センター管理運営委託事業、新規事業の家庭用太陽光発電装置設置補助事業
農林水産業費では、県単独農業農村整備事業による農道整備事業、佐川南地区の県営土地改良事業調査計画負担金、元気な森づくり推進事業
商工費では、ひまわりフェスティバル事業、イルミネーション設置・観光案内板設置等の元気アップ推進事業、町ブランド推進事業
土木費では、中谷踏切拡幅のための二級幹線五号線道路改良事業、佐川野一三号線道路改良事業、友沼丸林五号線道路改良事業、新4号国道アクセス道路整備事業、安全・安心なまちづくりとしての住宅耐震診断等助成事業、都市計画マスタープラン策定事業
消防費では、常備消防事務委託事業
教育費では、小学校校舎耐震補強事業、非常勤講師配置事業、外国語指導助手配置事業、文化会館管理運営委託事業、野木町煉瓦窯修復事業
各課にわたる事業としまして、緊急雇用創出事業、花いっぱい運動事業などを横断的に実施して参ります。
なお、町営墓地につきましては、新年度、早い時期に申込み受付を開始する予定であります。
町組織機構については、平成21年4月に一部改編したところですが、この一年間実施する中でさらに迅速な対応が出来るよう、総務課内政策企画室を、新たに政策課として位置づけることを考えております。

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