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いろいろな給付と手当

申請は、いつでも受け付けています。しかし、こうした制度があることを知らないで、申請をせずに、手当を受けていない方もいるのではないでしょうか。
このホームページを見て、あてはまると思われる方は、お早めに問い合わせください。

児童手当

児童手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援することを目的として創設された国の制度です。

H30.4.1現在

手当が
受けられる人
(受給者)
15歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方(原則、児童の父または母などのいずれかで、収入の高い人)
手当の額(月額) 3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円
所得制限を超過する方 一律5,000円
請求手続き
(持参するもの)
  • 印鑑
  • 受給者名義の預金通帳
  • 受給者と配偶者の健康保険証の写し(厚生年金加入者のみ)
  • 受給者と配偶者の個人番号確認書類(個人番号カード、通知カード等)

※児童手当の受給者以外の方(配偶者など)が申請する場合、受給者が自書した「個人番号利用に関する委任状」が必要となります。

  • 申請者の身分証明書(運転免許証、パスポート等、顔写真付きのもの)

※場合によっては上記以外の書類が必要となることがあります。

所得制限限度額(平成26年6月分の手当より)

扶養親族等の数

所得制限限度額(万円)

収入額の目安(万円)

0人

622.0

833.3

1人

660.0

875.6

2人

698.0

917.8

3人

736.0

960.0

4人

774.0

1002.1

5人

812.0

1042.1

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

(注)

1.所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

2.扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

※児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。

【児童手当を受給している方にお願い】

次のような事項が発生した場合は、必ず給付・年金係へ届出をしてください。

  • 児童を養育しなくなった場合
  • 児童と別居した場合
  • 転居・転出する場合
  • 届出済みの金融機関口座番号を変更したい場合(名義人は変更できません)
  • 受給者が死亡した場合
  • その他何らかの変更が生じた場合

【注意】

児童手当等は原則申請した月の翌月分からの支給となります。申請が遅れると支給できない月がでますのでご注意ください。
※出生日、転入日の翌日から15日以内に手続きしてください。

遺児手当

両親が死亡、又はどちらかが死亡した義務教育終了前の児童を監護している父母、又は養育者に支給されます。

  • 所得制限あり(町民税の所得割が課せられていないこと)
  • 里親に委託または児童福祉施設に入所している子は除く
  • 手当額 月額3,000円

児童扶養手当

父親(母親)のいない家庭や父親(母親)が一定の障がいの状態にある家庭の児童の母(父)、または母父に代わってその児童を養育している人に支給されます。

手当を受給
できる人
次のいずれかに該当する児童を育てている母親(父親)、または養育者です(外国人も受けられます)。
  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父(母)が死亡した児童
  3. 父(母)が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
  4. 父(母)の生死が明らかでない児童
  5. 父(母)が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 父(母)が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条第1項の規定による命令を受けた児童
  7. 父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  9. 父母ともに不明である児童
ただし、次の場合には受けられません。
  • 日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設(母子寮、通園施設以外)に入所しているとき
  • 児童が児童福祉法に規定する里親等に委託されているとき
  • 受給者が婚姻したとき(事実上の婚姻も含む)
  • 受給者が児童を監護(養育)しなくなったとき
児童の年齢 18歳に到達した日以後、最初の3月31日までにある児童又は20歳未満で政令で定める障がいのある児童。

所得制限限度額

(単位:万円)

限度額未満であれば支給
扶養親族等の数 本人 扶養義務者の所得制限限度額
全部支給の所得制限限度額 一部支給の所得制限限度額
0人 49 192 236
1人 57 230 274
2人 95 268 312
3人 133 306 350

(注)

  1. 受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
  2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額。
    • 本人の場合は、
    1. 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
    2. 特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合は15万円
    • 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円
  3. 扶養親族等が4人以上の場合には、1人につき38万円(扶養親族等)が2の場合にはそれぞれ加算)を加算した額。

※所得制限については、控除・加算がありますのでお問い合わせ下さい。

手当額(H31.4~)

全部支給   月額  
               対象児童1人のとき42,910円
               対象児童2人のとき53,050円
               3人目から児童1人ずつ増すごとに月額6,080円ずつ加算

一部支給   所得に応じて月額
               対象児童1人42,900円~10,120円
               対象児童2人53,030円~15,190円
               3人目から児童1人ずつ増すごとに月額6,070円~3,040円

手当の支給制限

母(父)に対する手当は、支給開始月(全部支給停止を含む)の初日から起算して5年又は手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して 7年を経過したとき(3歳未満の児童を監護している場合は、当該児童が3歳に達した月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき)一定の率で減額 (1/2は超えません)されます。
ただし、下記(1)~(5)により、必要な書類が提出できる場合は、児童扶養手当を受給することができます。
  1. 就業している
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている
  3. 身体上または精神上の障がいがある
  4. 負傷または疾病等により就業することが困難である
  5. あなたが監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である

※上記以外の場合、(手続きを行わなかった方は)2分の1が支給停止となる可能性がありますので、不明な点がありましたら、必ず確認してください。

児童が養育費を受け取った場合も母(父)の所得に算入

特別障がい者手当

20歳以上の重度心身障がい者で絶対安静が必要な方、全面介護の必要な方

  • 所得制限未満であれば支給
  • 社会福祉施設に入所又は3ヶ月以上の入院がある場合は除きます

所得制限限度額

(単位:千円)

扶養親族等の数 本人所得額 配偶者及び扶養義務者所得額
0人 3,604 6,287
1人 3,984 6,536
2人 4,364 6,749
3人 4,744 6,962
  • 手当額 月額 27,200円(H31.4~)

障がい児福祉手当

精神又は身体に著しい重度障がいがあるため、日常生活で常時介護を必要とする程度の障がいのある20歳未満の方

  • 所得制限あり(特別障がい者手当と同じ)
  • 社会福祉施設に入所又は障がいを事由とする年金などを受給できる場合は除く
  • 手当額 月額 14,790円(H31.4~)

重度心身障がい者医療費の助成

身体障がい者手帳1級、2級、療育手帳A1、A2又はIQ35以下、身体障がい者手帳3、4級でIQ50以下の方

  • 保険診療分の自己負担額から附加給付額等を差し引いた額を助成
  • 65歳から74歳までの方は、加入している保険により助成額が異なります。
  1. 後期高齢者医療制度に加入している方は全額補助。
  2. 後期高齢者医療制度以外の保険に加入している方は1割補助。
  • 医療機関ごとに500円自己負担がかかります。
    ただし、市町村民税世帯非課税者は、自己負担ありません。

※医療機関ごとの500円の自己負担については、しばらくの間、町で負担します。

特別児童扶養手当

障がいがある20歳未満の児童を監護している父又は母、父母がいないときはその児童を養育している人に支給されます。

1.身体障がい者手帳1級(重度障がい児)
   手当額 月額 52,200円(H31.4~)
2.身体障がい者手帳2級(中度障がい児)
手当額 月額 34,770円(H31.4~)

ただし、次の場合には受けられません。

  • 児童が障がいによる公的年金を受けることができる場合
  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合

所得制限限度額(限度額未満であれば支給)

(単位:千円)

扶養親族等
及び
児童数
受給資格者 配偶者・扶養義務者
加算額  
基準額 老人控除対象配偶者
又は
老人扶養親族数
特定扶養親族 基準額 加算額
老人扶養親族数
1人 2人 3人 1人 2人 3人 1人 2人 3人
0人 4,596             6,287      
1人 4,976 100     250     6,536 0    
2人 5,356 100 200   250 500   6,749 60 60  
3人 5,736 100 200 300 250 500 750 6,962 60 120 120

※所得制限については、控除・加算がありますのでお問い合わせ下さい。

難病患者等福祉手当

疾病の原因が不明であって、治療方法が確立されていない難病にり患した者、又は対象患者を介護している方に支給します。

  • 栃木県知事が交付する「特定医療費(指定難病)受給者証」、「一般特定疾患医療受給者証」又は「小児慢性特定疾病医療費受給者証」をお持ちの方。
  • 所得制限なし
  • 手当額 年額24,000円(申請月より月割で支給)

在宅ねたきり老人及び認知症である老人介護手当

65歳以上の在宅ねたきり老人等で、要介護4、または5に認定された方と同居し(野木町に住所を有する方)、日常生活の介護に当っている方に支給します。

  • 所得制限なし
  • 社会福祉施設に入所または病院等に入院した場合は除く
  • 手当額 年額24,000円(申請月より月割で支給)

ひとり親家庭医療費の助成

ひとり親家庭の親と子、配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている方、父母のない児童を養育する配偶者のいない方(配偶者がいる場合は児童のみ)が助成を受けられます。

  • 対象期間は対象児童が18歳に達した日以降最初の3月31日まで
  • 児童扶養手当に準じた所得の制限あり
  • 保険診療分の自己負担額から附加給付額等を差し引いた額を助成
  • 医療機関ごとに500円自己負担があり

※医療機関ごとの500円の自己負担については、しばらくの間、町で負担します。

所得制限限度額(限度額未満であれば対象)

(単位:万円)

扶養親族等の数 本人所得制限限度額 扶養義務者の所得制限限度額
0人 192 236
1人 230 274
2人 268 312
3人 306 350

※所得制限については、控除・加算がありますのでお問い合わせ下さい。

こども医療費の助成

こども医療費の助成

妊産婦医療費の助成

妊産婦医療費の届出をした月の初日から出産した翌月の末まで

  • 保険診療分の自己負担額から附加給付額等を差し引いた額
  • 所得制限なし
  • 医療機関ごとに500円自己負担がかかります。

※医療機関ごとの500円の自己負担については、しばらくの間、町で負担します。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは住民課 給付・年金係です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4140

メールでのお問い合わせはこちら

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