平成26年度所信表明

平成26年第1回野木町議会定例会の開会にあたり、私の町政の施政方針となる所信の一端を申し上げます。

昨年は、町制施行50周年を迎えた記念すべき年として議会議員の皆様にも多大なご協力を賜り、無事一年が過ぎましたことをまずもって心より御礼申しあげます。町外に向けて町の宣伝にもなり、次の50年を目指す力を生み出すいい機会になったと思っております。

国におきましては、アベノミクスによる経済効果が波及し「経済の好循環」が提唱されています。

また、経済政策の三本の矢によって明るい兆しを呼び込むべく努力している事も事実でございます。

しかし、長く続いたデフレからの脱却には、依然として不安材料が残っており予断を許さないところであります。

本格的な今後の日本経済再生及び、2020年の東京オリンピック、パラリンピックを見据えた明るい日本への転換に大いに期待して、我が町も経済再生に同調出来るよう、常に努力を怠りなく進んでいかなければならないと思います。

その為にも、我が町の財政基盤をより盤石なものとし、持続可能な成長を維持していけるよう努力してまいりたいと思います。

このような日本の経済状況下では、雇用情勢は依然として不安定要素を含んでおりますが、町としては町内の企業や事業所に働きかけ協力体制を組み、雇用の拡大に寄与出来るよう努力してまいります。

これからも、町は、国や県の政策や経済の動向を注意深く見守りながら、政策の指針を方向づけてまいります。

平成26年度は、「のぎ未来プラン」(第7次野木町総合計画)の実現に向けて4年目の年となります。これまでの取り組みを更に推進し、確実なものにしていかなければならないと思います。

のぎ未来プランでは町の将来像を「水と緑と人の和でうるおいのあるまち」としています。

自然と共生しながら、美しい町並みと周辺田園地帯とが調和し、うるおいが醸し出される町を目指していますが、将来像を実現するためには、さらに「やさしさとやすらぎに満ちた明るいまち」を築きあげることが大切であると思います。そのためにも町民と行政が協働して町づくりを推進し、協力しあって施策の達成に向かえればと思います。

また、野木町は栃木県の南の玄関口でもあります。「小さくてもキラリと光るまち」を旗印に掲げて、多くの方々をおもてなしの心で迎えられるよう、町民皆で力をあわせていければと思っています。

特に、キラリと光る地域資源はまだまだ開発途上の段階であります。煉瓦窯の改修工事や、周辺整備が整えられた暁には、誇れる資源となると思います。

野木町はこれまで教育と福祉に力を入れる町として「子育てしやすく住みやすい町」をうたってまいりました。平成25年度は18歳までの医療費を無料化し、「子育てしやすい町」を大いにアピール致しました。さらに「子育てするなら野木町で」と言われるように、積極的に施策の充実を図ってまいります。

優先的に進める政策

優先的に進める政策は昨年に引き続き、安全・安心のまちづくり少子高齢化対策及び町の活性化策の三重点施策を、更に強化するために、八つのプロジェクトを構成して事業に当たっていきます。

機構改革により部長制が敷かれ、的確で迅速な対応ができる組織体制でプロジェクトを立ち上げ、各部の連携を図り事業を効率よく推進することを目指したいと思います。

各プロジェクトを進めるにあたっては新たな問題発生に迅速に対応し、プロジェクト内で柔軟に適応できるように、関係部局が協力し合える体制を組んで行きたいと思います。

まず、子育て支援プロジェクトですが、教育委員会と町民生活部が連携して進めます。

子供医療費につきましては、昨年に続いて18歳までの無料化は継続し、町単独事業である3歳から小6までの現物給付の取り扱いエリアを拡大して、さらに便宜を図りたいと思います。

また、待機児童の問題には、保育所、学童保育とも解決に向けて取り組んでまいります。

また、就学に心配のある子どもとその保護者に対して、小学校を想定した『のびのび小学校』を実施します。入学に向けての不安解消などのお手伝いをしていきます。子どもたちが、それぞれもてる能力を十分に発揮できるように、環境を整えてまいります。

未来を担う子どもたちは、「町の宝」と位置づけ、これまでも教育を最優先に考え支援してまいりましたが、特に学校教育では、児童生徒の「学力の保証」、「安全安心の保証」を一層確かなものにするため、校舎の大規模改修や人的配置の増員など、教育環境のさらなる整備に努めてまいります。

高齢化対策プロジェクト
は町民生活部で進めます。ふれあいサロンの充実や軽度生活支援に加えて高齢者通院時タクシー利用助成事業を始めます。

町の活性化策では企業誘致・開発プロジェクトを総合政策部と産業建設部で進めます。

町の明るい将来のために工業用地開発推進事業や企業誘致の促進が図れるよう、全力で取り組みます。

また、道の駅の設置につきましては、『道の駅検討委員会』に整備の是非を諮問中でございます。これにつきましては、委員会より平成26年度中に答申を受けることになっております。

水と緑と歴史のまちづくりプロジェクト
は、産業建設部、総合政策部、教育委員会が連携して進めます。遊水地に臨む地域について、文化財や自然体験など、観光の基本構想を立ち上げ、多くの来訪者を呼びこめるようにしていきたいと思います。

安全安心のまちづくりでは災害対策プロジェクトを総合政策部と産業建設部でおこないます。

防災行政無線を将来、全町に整備するために基本構想の調査設計を行います。

男女共同参画プロジェクト
の分野は町民生活部と総合政策部が進めます。

まず、野木町女性会議を設置して『男女ともいきいき活躍できるまち』に向けて検討の場を設けて行きたいと思います。

健康タウンプロジェクト
については、町民生活部が担い、平成25年度に策定している『野木町健康増進計画(改訂版)』に則りさらに健康寿命が伸び、健康で元気な町にするため具体策を計画し、平成27年度からの『健康タウン』の実現に向けて準備に入りたいと思います。

また、読書のまちづくりプロジェクトを教育委員会と総合政策部を中心に、全町的な取り組みとして推進していきたいと思っています。

これは乳幼児から高齢者までそれぞれの年代に応じて読書に親しみ、家庭においても、学校においても読書の楽しさが理解されて、11月には読書のまち宣言が出来ますように全力で取り組んでまいりたいと思います。

野木町においては読書のまち宣言と条例制定を全国で初めて同時に行う予定であります。

生活の中に読書が定着し、家読、朝読、楽しい楽読等が町民の間に広まるよう読書運動を展開していきたいと思います。

以上のように八つのプロジェクトを立ち上げることで、よりスピーディに集約して事業を進めていきたいと思います。

次に、八つのプロジェクトの主な事業と新規事業について3重点施策に沿って述べさせていただきたいと思います。

まず、安全・安心のまちづくりについて申し上げます。

災害対策プロジェクト
の具体的内容は、各小中学校校舎等の老朽化に伴い、大規模改修工事を平成26年度より順次計画的に進めてまいります。

さらに、『小中学校非構造部材落下防止調査事業』を取り入れ、校舎・屋内運動場・武道場の天井材、照明器具等の点検調査を行います。

また、町の防災対策としては、『防災行政無線調査業務』を実施し、町内全域の配置計画の調査・設計を行います。

さらに、防火意識の向上と火災被害を最小限に食い止めるため、消火器購入者への補助制度を新設し、『消火器購入補助事業』で防災減災策を強化していきたいと考えております。

次に、少子高齢化対策について申し上げます。

高齢化対策プロジェクト
としては、『野木町高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第6期)』を策定し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせますよう、サービスの提供に怠りなく努めてまいります。

また、高齢者の町外医療機関への通院に要するタクシー費用の一部を補助する『高齢者通院時タクシー利用助成事業』を新設いたします。

子育て支援プロジェクト
としては、『野木学童保育室新設事業』があげられます。

野木学童保育室は、待機児童の解消と、今後、利用者の増加が見込まれることから、建て替えを実施します。

また、『子ども・子育て支援事業計画』を策定し、子育て支援の充実を促進します。

次に、町の活性化対策について申し上げます。

企業誘致・開発プロジェクト
としては、雇用の促進と人口増加策の一つとして、工業団地の拡大を進めてまいります。『野木工業団地北部地区測量事業』、『野木東工業団地周辺開発基本計画』の策定等で、企業誘致に向けて強力に推進を図ります。

水と緑と歴史のまちづくりプロジェクト
としては、『野木町煉瓦窯』の改修工事を完成させ、見学コースを設置し、公開に向けて万全の準備を図ります。

併せて、『水と緑と歴史のまちづくり基本構想』を策定し、渡良瀬遊水地並びに煉瓦窯周辺に、人々が集まり、楽しめる利活用計画を策定してまいります。

読書のまちづくりプロジェクト
としては、『読書のまち宣言事業』として町民の読書活動に関する取り組みを総合的に推進していくために、『野木町読書推進計画書』の策定や、『小学校一年生図書一冊贈呈事業』を実施していきます。図書館では、『授乳室設置工事』、『読書のまち宣言サイン工事』を進めてまいります。

健康タウンプロジェクト
としては、健康で心豊かに暮らせるための健康づくりに努め、健康寿命の延伸を目指して、「キラリと光る・健康タウンのぎ」を築くために計画を立て、平成27年度にそなえたいと思います。新たに胃がんになりやすいかどうかを調べる『胃がんハイリスク検診事業』を実施していきたいと考えております。

男女共同参画プロジェクト
としては、平成24年3月に『男女共同参画都市宣言』を行い、今議会におきまして、『野木町男女共同参画推進条例』を上程させていただきました。

これらを踏まえ、今後、宣言都市にふさわしい町となるよう『野木町女性会議』の設置、『女性消防団員』を任命し男女共同参画の推進を図ってまいります。   

当初予算

それでは、次に平成26年度の当初予算について申し上げます。

国では、平成26年度の地方財政については、経済再生に合わせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく必要があるとし、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど歳入、歳出両面における改革を進めることとしております。

国の歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとしております。

平成26年度においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度増加するものの、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図っても、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、約10兆6千億円の財源不足が生じ、引き続き、国と地方の折半ルールに基づき臨時財政対策債により補填することを基本としております。

また、引上げ分の地方消費税収を全て社会保障施策に要する経費に充てることとしております。

このような中、本町においては、国・地方を通じた厳しい財政状況と税財政制度上の対応を見通し、効率的で安定した財政運営をするために、次期財政計画を策定し、将来も持続可能な町としての基盤整備をすることが重要と考えます。

したがいまして、平成26年度予算においては、「のぎ未来プラン」における重要施策を具体化し、計画的に実施するための予算配分を行いました。

一般会計予算総額
は、歳入歳出それぞれ74億3千万円で、前年度対比5億9千万円、8.6%の増といたします。

歳出
の主な増減事由といたしましては、総務費が役場本館耐震補強事業の終了などにより約8千百万円、6.6%の減、民生費が児童保育事業、学童保育事業、臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業などにより約2億3千8百万円、11.9%の増、農林水産業費が団体営農業農村整備事業、地籍調査事業などにより約1千8百万円、6.8%の増、土木費が道路新設改良事業、水辺の楽校周辺公園整備事業などにより約1億9千5百万円、29.2%の増、消防費が常備消防の高規格救急自動車の更新、消防団の消防ポンプ自動車の更新などにより約4千8百万円、16.1%の増、教育費が南赤塚小学校校舎大規模改修事業などにより約1億5千百万円、14.4%の増、となっております。

歳入
では、町税が、法人町民税、固定資産税が増加し、約1億百万円、2.8%の増、地方譲与税が8百万円、7.4%の減、地方消費税交付金が1億円、47.6%の増、自動車取得税交付金が1千万円、33.3%の減、国庫支出金が約1億6千5百万円、25.5%の増、県支出金が約3千9百万円、9.4%の増、繰入金が財政調整基金、公共施設整備基金等からの繰入などにより、約6千7百万円、18.5%の増、町債が約1億1千7百万円、21.8%の増となっております。

アンケート

野木町ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る