平成27年度所信表明

平成27年第1回野木町議会定例会の開会にあたり、私の町政の施政方針となる所信の一端を申し上げます。

昨年は、「キラリと光る読書のまち野木」を宣言し読書活動が文化の薫り高い町を作る一助になるよう町内全域にわたり意識の啓発に努めました。宣言と共に条例も制定した事で、今後の継続性を確実にしたところです。これもひとえに町民と議会議員の皆様のご協力の賜物と深く感謝いたします。

また昨年は、2月の大雪、6月の長雨などで、ビニールハウスの倒壊や麦の穂発芽など思わぬ農工業被害に見舞われました。被災された農家と事業所の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。町では最大限のご支援をさせて頂きましたが、何より復興に向けて自助努力され、再建に向かったそれぞれのお姿には敬服いたします。再起にむけて引き続き頑張って頂きたいと思います。比較的災害が少ない野木町としては、昨年の自然災害は特別かも知れませんが、人的被害がなかったのは不幸中の幸いでした。常に備えるべき防災策の重要性を再認識したところです。

国に目をむければ、広島の土砂災害や御嶽山噴火等思いもよらない災害が多く続きました。東日本大震災からの復興もまだ終わらない中ですので、自然災害の脅威に改めて国中の人が地域の安全意識を強く感じた年でもあると思います。今年は平穏に過ぎる事を願うばかりです。

また、国内経済において政府は、長引くデフレからの脱却と経済再生の実現を目指して「アベノミクス」の推進を第一とし、経済の好循環と地方経済回復を目指す考えを示しています。そして2020年度の基礎的財政収支黒字化にむけた財政再建について、「経済再生と財政健全化の両立を実現するべく夏までには具体的な計画を策定する」としています。

また、地方創生を通じた政策を推進していくためには「意欲ある地方の取り組みに対して予算や人材など、全力で後押しする」方針を打ち出しています。

町は、国の地方創生の動向に呼応出来る地域振興策を打ち出し、生き残りをかける決意を持って進んでまいります。その為にも、将来を見据えた企業誘致策、若い世帯の定住策等に最大限力を尽くし、「子育てしやすく住みやすいまち」を大きく謳って内外に宣伝していきたいと思います。「子育てするなら野木町」と言われるようになりたいと思います。また、従来より掲げております「教育と福祉の充実」にも引き続き力を入れてまいります。それが相乗効果となり子育て世帯の人口流入に役立てばと思っております。

我が町としては国の地方創生の柱である人口減少の克服に対応し、野木町の人口の漸減を真摯に捉え、何らかの改善策を生み出すべく27年度中には「人口減対策検討委員会」の設置を計画したいと思っています。

また、町の財政基盤の強化策につきましては、特に工業団地等を拡大する事で企業誘致策を重点的に推進してまいります。企業誘致策や人口流入策における新規の優遇策により、今後数年間の予算拠出額については、町の将来を持続可能にする特別枠として必要不可欠のものと考えます。町は、常に世情の動向とともに政治経済を注視し、政策の指針を誤りなく方向づけなければならないと覚悟を新たに致しております。

平成27年度は、自治基本条例の制定と次期総合計画策定に向けて正念場の年となります。現在の「のぎ未来プラン」(第7次野木町総合計画)は、最終の年度となりますので、これまでの事業成果を検証しながら、総仕上げに向かっていきたいと思います。職員の力を結集して全力で当たってまいります。

「のぎ未来プラン」のなかで言う、町の将来像は、従前の計画と変わらず「水と緑と人の和でうるおいのあるまち」です。この町の目指す「やさしさとやすらぎに満ちた明るい町」を作るためには、自然との共生によって作り出される和やかな人間関係が重要です。自然と触れ合える環境が残っている本町にあっては、自然との共生によって得られる自然資源と開発されて得られる資源とのバランスをトータルで判断し、残すべき自然の効果的な活用も含めて、適正な箇所づけを真剣に検討しなければならない時と思っております。これらは都市計画マスタープランに基づき進めている計画決定の整合性を十分尊重し、町の生き残りをかける危機意識を強く持ちながら、推進していく事が重要であると思います。その結果、町の将来像にある「うるおい」が醸し出される町としては、どんな風情を備えるべきか、どんな地域社会がそれにふさわしいのか、具体性を持って示さなければならないと思います。特に渡良瀬遊水地や煉瓦窯周辺をエリアとして統括的に捉える、水と緑と歴史の「ふるさとプラン」の実現に向けて、一歩踏み出したいと思います。まだ気づかれずに眠っている地域資源を発掘する積極的な活動も前進させて、地域活性化を図っていきたいと思います。

また、近隣市町の交流促進に寄与してきた「三国サミット会議」については、新たに板倉町が加わり、「関東どまんなかサミット会議」と名称を変え、更に発展させて連携を深めるべく協定書を交わしました。

優先的に進める政策

次に平成27年度、優先的に進める政策を申し上げます。27年度は総じて計画を実行に移す、一歩踏み出す積極的な年度となります。引き続き、安全・安心のまちづくり少子高齢化対策及び町の活性化策を3重点施策とします。また、この施策をより確実にするため、昨年に準じてプロジェクトを構成して事業に当たってまいります。プロジェクトは言わば政策推進の目標となるアドバルーンであり、この体制をとって二年目となるので、さらに各課をまたぐ政策の細部までブラッシュアップを重ねていきたいと思います。

なお、昨年の機構改革により部長制が敷かれ、各部において迅速な対応が整ってまいりましたので、さらに効率よく事業の推進を図ってまいります。

27年度の3重点施策に沿った8つのプロジェクトについて説明いたします。多少重複するところもありますが、とくに重点的に進める事業を施策別に述べさせて頂きます。

まず、「安全安心のまちづくり」では、災害対策プロジェクトを総合政策部と教育委員会で行います。

具体的な施策としましては、災害時等に町民に迅速に情報を伝達する手段として、『防災行政無線』の設置に着手します。27年度は庁舎内に親局を設置し、まず川西地区に屋外拡声子局の設置工事を行います。

また、天井落下防止対策として野木第二中学校武道場改修工事及び野木中学校武道館改修の設計業務を行います。

次に、「少子高齢化対策」について申し上げます。

まず、少子化対策プロジェクトですが、町民生活部と教育委員会が主に事業を進めます。

具体的な施策としましては、町民皆で祝う事業として「小学1年入学時本一冊贈呈事業」に加え、新規事業として次世代を担う大切な子供たちへの「出産祝金」を出産時に支給します。

また、多子世帯の教育費負担の軽減を図るため、第3子以降の小中学校入学時に「入学祝金」を支給します。これは、町独自の施策です。

次に高齢化対策プロジェクトは、町民生活部で進めます。

高齢化対策については、『野木町高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第6期)』をもとに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、保健・福祉・医療・介護等、サービス提供の円滑な実施に努めます。

ふれあいサロンの充実や軽度生活支援に加えて、高齢者の町外医療機関への通院に要するタクシー費用の一部を補助する「高齢者通院時タクシー等利用助成事業」の利用・拡大に努めてまいります。町内でのデマンドタクシーもおおいに利用して元気に外に出かけて頂きたいと思います。

次に、子育て支援プロジェクトですが、教育委員会と町民生活部が連携して進めます。

こども医療費の18歳まで無料化は継続します。また、27年度は現物給付の取り扱い拡大について、さらに便宜が図れるよう、努力して行きたいと思います。

保育所の待機児童対策につきましては、幼稚園の認定こども園化を推進するための「認定こども園整備事業」と保育所の定員拡大のための「保育所緊急整備事業」を並行させることで27・28年度の2年間でほぼ解決出来ると考えます。

また、要支援幼児への小学校擬似体験「のびのび教室」の内容を更に充実させて入学に向けての不安解消を盤石にして行きます。

未来を担う子どもたちは、「町の宝」と位置づけ、これまでも教育を最優先に考え支援してまいりましたが、特に学校教育では、児童生徒の「学力の保証」、「安全安心の保証」を一層確かなものにするため、人的配置の増員や校舎の大規模改修など、教育環境のさらなる整備に努めてまいります。子どもたちの持てる能力が十分に発揮されるためには、地域を挙げて応援が出来る様な学校と地域の連携も必要不可欠です。町民との協働によって地域の特性が生かされる野木町らしい子育て支援を『野木町子ども・子育て支援事業計画』によって促進出来ればと思います。

次に、「町の活性化策」について申し上げます。

まず、企業誘致・開発プロジェクトは、総合政策部と産業建設部が連携を図り進めます。

町の将来を考え、働く場の確保と定住人口を増やすために、新たな企業の立地を可能とする工業団地の拡大に向けた開発推進事業や企業誘致奨励金等による企業誘致の推進に、引き続き全力で取り組みます。

ひとつは、野木工業団地北部地区において、市街化区域編入に向け、「野木工業団地北部地区事業計画作成事業」等を進めます。また、「野木東工業団地周辺開発事業」により、工業団地造成工事に着手します。いずれの事業も、早期の企業誘致に向けて強力に進めてまいります。

また、道の駅設置につきましては、「道の駅検討委員会」からの答申を尊重し、将来の負担とならぬよう、「野木町道の駅研究会」を今年の5月には立ち上げて、慎重に調査研究していきたいと思います。

水と緑と歴史のふるさとプランプロジェクトでは、産業建設部、総合政策部、教育委員会が連携して進めます。水と緑と歴史の『ふるさとプラン』を軸に遊水地及び野木町煉瓦窯、またその周辺に点在する歴史的資源を活用し、観光の拠点になるようハード・ソフト共に事業を推進します。そして町内外から多くの来訪者をこの地に呼び込めるようにしてまいります。

具体的には、「野木町煉瓦窯」「(仮称)交流センター」の28年度のグランドオープンに向けて、案内標識看板整備等を含め、万全の準備を図ってまいります。

併せて、水と緑と歴史の『ふるさとプラン』を内外に発信するためにプロモーションビデオを作成する等、宣伝に工夫をしてまいります。

健康タウンプロジェクトについては、町民生活部が担い、25年度に策定している『野木町健康増進計画(改訂版)』に則り、さらに健康寿命が伸び、健康で元気な町にするため具体策を計画し、平成28年度からの「健康タウンのぎ」の実現に向けて準備に入りたいと思います。

具体的には、健康で心豊かに暮らせるための健康づくりに努め、健康寿命の延伸を目指して、「自分でつくる みんなで支える キラリと光る・健康タウンのぎ」を築くために、減塩教室やロコモ予防教室などを新たな事業として、実施してまいりたいと思います。

男女共同参画プロジェクトの分野は町民生活部と総合政策部が進めます。

まず、7月には、「第4回全国女性町長サミット」を野木町で開催いたします。全国の女性町長が一堂に会し、地域振興、男女共同参画、子育て支援等の政策提言や、まちづくりについての情報交換等を行います。7月4日(土)のシンポジウムには多くの方の参加を期待しております。

また、平成24年3月に「男女共同参画都市宣言」を行い、昨年3月に「野木町男女共同参画推進条例」を制定させていただきました。今後、宣言都市にふさわしい町となるよう「男女共同参画推進員」を設置して男女共同参画の推進を図ってまいります。

以上のように8つのプロジェクトを立ち上げることで、今年もよりスピーディに集約して事業を進めていきたいと思っております。


当初予算

それでは、平成27年度の当初予算について申し上げます。

国では、平成27年度の地方財政については、これまでと同様に通常収支分と東日本大震災分に区分しております。通常収支分については、地方が地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額に地方創生の財源等を上乗せして、平成26年度の水準を上回る額を確保することとしております。

また、平成27年度における地方財政の不足額は、約7兆8000億円とされ、平成26年度から平成28年度までの間において適用することとされている国と地方の折半ルールに基づく財源不足額は、引き続き地方債である臨時財政対策債により補てん措置を講じ、適切な行政サービスをできるよう措置することとしております。

このような中、本町においては、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、実情に応じたきめ細かな施策を具体化し、計画的に実施するための予算配分を行いました。

一般会計予算総額は、歳入歳出それぞれ85億3000万円で、前年度対比11億円、14.8%の増となります。

歳出の主な増減事由といたしましては、総務費が役場本館床改修事業の終了などにより約2200万円、1.9%の減、民生費が保育所緊急整備事業、施設型給付費、障害者自立支援費事業、出産祝金支給事業などにより約4億2700万円、19.1%の増、衛生費が南赤塚ふれあい公園代替地買収費などにより約5900万円、8.4%の増、農林水産業費が団体営農業農村整備事業などにより約2300万円、8.2%の増、商工費が企業誘致用地取得奨励金などにより約3800万円、56.2%の増、土木費が道路新設改良事業、定住促進事業などにより約1億6700万円、19.4%の増、消防費が防災行政無線設置工事、常備消防の水槽付き消防自動車の更新などにより約7100万円、20.6%の増、教育費が(仮称)交流センター建設・運営事業、小中学校の施設改修事業などにより約2億8600万円、23.9%の増、となっております。

歳入では、町税が、法人町民税の減少により、約2600万円、0.7%の減、地方消費税交付金が5200万円、16.8%の減、地方交付税が5600万円、9.7%の増、国庫支出金が(仮称)交流センター整備事業等に係る社会資本整備総合交付金の増により約1億4400万円、17.6%の増、県支出金が保育所緊急整備事業に係る安心こども基金特別対策事業費の増により約2億2600万円、49.8%の増、繰入金が財政調整基金、町営墓地特別会計等からの繰入により、約9400万円、22.1%の増、諸収入が約3500万円、93.4%の増、町債が約6億5200万円、99.4%の増となっております。

以上のように27年度予算規模は総じて前年度より14.8%増となりますが、これは特に大きな事業の実施時期が重なったための一時的なものでありますのでご理解の程をお願い致します。

新規及び主な施策

○総務費

新)役場本館外壁改修事業、新)野木工業団地北部地区事業計画作成等業務及び野木東工業団地周辺開発事業特別会計繰出金などの開発推進事業、新)防犯灯LED化事業、新)わがまち協働推進事業による春まつり開催事業

○民生費

待機児童対策として私立保育所の運営費委託事業、臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金事業、安全・安心見守りネットワークや軽度生活支援などの高齢者在宅福祉事業、新)出産祝金支給事業、新)保育所緊急整備事業、新)施設型給付費事業、新)認定こども園整備事業、新)地域福祉計画策定事業

○衛生費

妊婦健診、がん検診等の健診事業、予防接種事業、小山広域保健衛生組合負担金、健康センター管理運営委託事業、家庭用太陽光発電装置設置補助事業、新)一般廃棄物処理基本計画策定事業

○農林水産業費

施設園芸対策事業、団体営農業農村整備事業、佐川南地区県営土地改良事業、元気な森づくり推進事業、地籍調査事業

○商工費

町ブランド推進事業、消費者行政対策事業、中小企業振興資金貸付事業、新)企業誘致奨励金事業

○土木費

新4号国道アクセス道路整備事業、デマンドタクシー運行による公共交通活性化事業、町道佐川野41号線道路改良事業をはじめとする町道整備事業、はくうんの木公園整備事業、新)定住促進事業、新)橋梁維持事業

○消防費

野木分署の水槽付消防自動車の更新を含む常備消防事務委託事業、新)防災行政無線整備事業、新)消防団機械器具置場整備事業

○教育費

南赤塚小学校校舎大規模改修事業、外国語指導助手配置事業、非常勤講師配置事業、新)野木第二中学校武道場天井落下防止対策事業、新)野木第二中学校屋内運動場屋根改修事業、新)友沼小学校校舎大規模改修事業、新)太陽光発電施設設置事業、新)第3子以降小中学校等入学祝金事業、新)(仮称)交流センター建設、運営事業、新)総合運動公園テニスコート改修事業、新)文化会館改修事業、新)図書館施設バリアフリー対策事業

○科目を越えて実施する事業

花と緑いっぱい運動事業、水と緑と歴史のふるさとプラン事業

次に、地方創生関連予算でございますが、国からの地域住民生活等緊急支援交付金を活用しまして、
・野木町人口ビジョン、総合戦略の策定及び水と緑と歴史のふるさとプランプロモーションビデオ作成のための「地方創生総合戦略事業」
・1か月児健康診査を助成するための「地方創生少子化対策事業」
・プレミアム商品券発行のための「地方創生商工振興事業」
・ひまわりフェスティバルの実施や熱気球作成、煉瓦窯案内標識等設置、レンタサイクル駐輪場整備のための「地方創生観光振興事業」
などの事業を実施してまいります。

なお、地方創生関連予算につきましては、平成26年度3月補正予算に計上し、平成27年度実施となります事を御了解願います。

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