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野木町総合戦略

急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、「まち・ひと・しごと創生法(平成26年11月28日法律第136号)」が制定されました。

この法律において、都道府県及び市町村は、それぞれの地域の実情に応じた「地方版総合戦略」を策定するよう努めなければならないこととされています。

このような状況を踏まえ、本町では、国及び栃木県が策定する総合戦略を勘案し、人口減少と地域経済縮小を克服し、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立するため、「野木町総合戦略」を策定いたしました。

今後はこの総合戦略に基づき、計画期間内に実施する具体的事業を「実施事業計画」として定め、人口減少克服に向けて各種事業を推進していきます。

野木町総合戦略 [PDF形式/514.57KB]

野木町では、30年後の平成57年(2045年)に24,000人を確保することを目標といたします。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成57年には、18,770人まで人口が減少すると予測されますが、「総合戦略」に基づいた人口減少対策を講じることで、急激な人口減少に歯止めをかけたいと考えております。

基本目標

1.安定した雇用を創出するための環境づくり

2.人を呼び込むための魅力づくり

3.結婚・出産・子育てしやすい環境づくり

4.時代にあった地域づくり

計画期間

平成27年度から平成31年度までの5か年

構成

まち・ひと・しごと創生法に基づき、「野木町総合戦略」の構成は、以下のとおりとする。

(1)基本目標(野木町の実情を踏まえた政策分野ごとの基本目標)

(2)基本的方向(基本目標の達成に向けた取組の基本的方向)

(3)取組内容と重要業績評価指標:KPI(※)(計画期間に実施する取組と重要業績評価指標:KPI)

(※)重要業績評価指標:KPIとは?→Key Performance Indicatorの略。施策ごとの進捗状況を検証するため設定する指標。

地方創生関連交付金事業の効果検証結果について

野木町では、平成27年度に引き続き、平成28年度においても、国の地方創生加速化交付金及び地方創生推進交付金を活用し、地方創生に関する事業を実施しました。
野木町では、「野木町総合戦略会議」を外部検証機関として位置付け、地方創生に関する交付金事業や、総合戦略の効果検証にあたり、意見等をいただくこととしています。
この度、地方創生関連の交付金事業が終了し、事業の効果検証を「野木町総合戦略会議」にて行いましたので、その結果を公表いたします。

<地方創生関連交付金事業(平成28年度実施事業)効果検証結果(PDF:109KB)>
<地方創生先行型交付金事業(平成27年度実施事業)効果検証結果(PDF:221KB)>

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは政策課 政策係です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4101

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