平成28年度所信表明

平成28年第2回野木町議会定例会の開会にあたり、私の町政の施政方針となる所信の一端を申し上げます。
はじめに、昨年の9月9日、10日の関東東北豪雨の際には本町も家屋の床上浸水や床下浸水、さらに農作物や農業施設にも甚大な被害がでました。被災を受けた皆様には心よりお見舞い申しあげます。近年特に、地球規模の異常気象が多く発生し、町でも思わぬ自然災害に見舞われることが増えていますが、昨年の水害を教訓として災害に強いまちづくりを整備していこうと決意を新たにしているところです。しっかりとした災害の検証を基に対策を検討し、出来る事から速やかに実行に移したいと思っています。一昨年の大雪、昨年の大雨といった、今までの想定以上の自然災害が続いていますので防災減災の備えを優先的に整えていきたいと思います。

次に、7月に全国女性町長サミットを本町で開催しましたが、エニスホールが満席になるほどの盛況の内に終了する事が出来ました。これも議会議員及び町民の皆様の絶大なご協力の賜物と深く感謝いたします。

サミットのテーマとしました「男女がともに輝くワーク・ライフ・バランス」は、これからも継続的なテーマとして町の中に定着させなければならないと思います。即ち男性、女性の別なく、仕事と生活のバランスを保ちながら文化の薫り高く、充実した楽しい人生が送れれば素晴らしい事だと思います。サミットでは生きる目的と仕事の意義を改めて深く考えさせられました。その意味でもサミット開催は野木町にとっても、有益であったと思いますし、町をおおいに宣伝出来たとも思っています。

さて現在、日本経済の先行きはまだ不透明なところがある事は否めないながら、政府においては「GDPをあげて経済の好循環を図り、デフレ脱却を確実にする」としています。また社会ビジョンとしては地方創生や1億総活躍社会を示して、誰もがどこに住んでいても活躍できるような社会の実現を提唱しており、女性も男性も、お年寄りも若者も、皆が活躍できる社会の実現を目指しています。その多様性の中から新たなアイデアが生まれ、イノベーションがわき起こる筈である、としています。

町としても経済の好循環に乗ることが出来、若者も女性も高齢者も、誰もが活躍できる1億総活躍社会の実現に向けて歩調を合わせるべく大いに努力したいと思います。

町は平成28年度より第8次総合計画(キラリのぎプラン)に基づいて、新しく「キラリと光る町」を掲げて滑り出します。

町の目指すべき将来像は「水と緑と人の和でうるおいのあるまち」と変わりありませんが、「やさしさとやすらぎに満ちた明るいまち」をまちづくりの理念として、人々が和やかに明るく交あえる、幸福感に満ちた町を目指していきます。そして「小さくてもキラリと光るまち」をさらにアピール出来るよう、町の資源をしっかりと捉えていきたいと思います。

特に国指定の重要文化財であり、日本の近代化産業遺産でもある野木町煉瓦窯がいよいよ5月10日グランドオープンの運びとなりますので今後観光と学習の拠点に育て上げなければなりません。また、交流センター「野木ホフマン館」が、観光を含めた、自然や文化・歴史を学習、体験できる場として、一人でも多くの方にご来場いただけますように努力してまいります。

さらに「水と緑と歴史のふるさとプラン」に基づき、野木町煉瓦窯、野木ホフマン館、のぎ水辺の楽校、野木神社やラムサール条約登録湿地の渡良瀬遊水地等を一体的に捉えることで自然と文化が程よく調和している野木町の魅力を内外に発信したいと思います。

また10月10日に、町としては「健康タウン」を宣言いたします。健康こそ町民みんなの願いであり、まちの活力の源でもあります。町民誰もが健康に関心を持ち、健康増進に力を入れて健康寿命の更なる延伸が可能となることを目指していきます。

また、一昨年より策定を進めております自治基本条例につきましては、策定期間を一年延長し、より町民の皆様との意思の疎通を図るための説明会等を実施してまいりたいと思います。自治の担い手として町民の皆様は大切な主人公でもありますので、よりコンセンサスを得るための努力をし、時間をかけなければならないと考えます。より良いものを創り上げ、町民の皆様と共に内容を共有するためにも、もう少し時間を頂きたいと思います。

町は今、他自治体とのあらゆる競争の中で独自色を出すべく色々工夫を重ねているところです。他にはない野木町の独自色を出したいと思っています。28年度はまさしく正念場の年となります。皆様がふるさと野木に誇りが持てますように、キラリと光る野木町の未来を開いていこうと思います。それには持続可能な自治体経営が大切です。そして「子育てしやすく住みやすいまち」が町内外に定着し、より多くの若いご家族がこの町に住んでいただければと思っております。また高齢者の皆様もこの町に「ふるさと意識」をより強く持っていただき、いつまでも安心してお住まい頂けるように環境を整えてまいります。

さらに、「小山地区定住自立圏」構想など、他自治体等との連携を強化することで町民の皆様の生活が少しでも豊かになり、利便性の向上につながるよう考えてまいります。

主要施策

次に平成28年度の主要施策を申し上げます。

まず、「安全安心のまちづくり」では、災害対策プロジェクトとして、災害時等に町民に迅速に情報を伝達する手段として、引続き『防災行政無線』の整備拡充を図ってまいります。また、平成27年9月関東・東北豪雨災害を教訓とした、新たな洪水ハザードマップ等を作成するとともに、逆川排水機場の長寿命化・改修工事等を段階的に行なうことで、減災対策を強化し、有事への備えを整えていきたいと考えています。

次に、災害時の避難所となる友沼小学校屋内運動場、南赤塚小学校屋内運動場の改修工事を行います。

また、天井落下防止対策として、野木中学校屋内運動場改修の設計業務を行います。

次に、安全・安心プロジェクトについて申しあげます。

昨年に引き続き、防犯灯のLED化を推進するとともに、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、安全・安心見守りネットワークの再構築を図ります。

また、徘徊高齢者を見守るための「GPS機能付き位置探索システム利用助成事業」に新たに取り組んでまいります。

さらに、消防関連の事業としまして、地域防災力の中核を担う消防団第1分団の機械器具置場が老朽化したため建替え工事を行います。

なお、以前より懸案であります、第一松原踏切の拡幅につきましては、用地買収に向けて測量業務を進めてまいります。

次に、「少子高齢化対策」について申し上げます。

まず、少子化対策プロジェクトにつきましては、町民皆で祝う事業として「小学1年入学時本一冊贈呈事業」に加え、次世代を担う大切な子供たちへの「出産祝金」の支給を継続してまいります。

また、多子世帯の教育費負担の軽減を図るため、第3子以降の小中学校入学時に町独自の施策として「入学祝金」を支給することで町民みんなでお祝いしていきたいと思います。

高齢化対策プロジェクトについて申し上げます。

高齢化対策については高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、保健・福祉・医療・介護等、サービス提供の円滑な実施に努めます。

今後、認知症の方が増えることが想定されますので、その対応として認知症を正しく理解していただくためのパンフレットの全戸配布を行い、啓発に努めます。

また、ふれあいサロンの充実や昨年12月、新橋区内に開設されました、街かどカフェ「すまいる」の運営費助成・軽度生活支援に加えて、高齢者の町外医療機関への通院に要するタクシー費用の一部を補助する「高齢者通院時タクシー等利用助成事業」の利用・拡大に引き続き努めてまいります。町内でのデマンドタクシーもおおいに利用して元気に外に出かけて頂きたいと思います。

次に、子育て支援プロジェクトですが、こども医療費の18歳まで無料化は継続します。また、28年度からは現物給付の対象を15歳まで拡大し、さらにこどもの保健の向上や福祉の増進を図ってまいります。

また、保育所の待機児童対策につきましては、昨年度の「認定こども園整備事業」と保育所の定員拡大のための「保育所緊急整備事業」が完了したことにより28年度はほぼ解決出来ると考えております。

なお、教育環境の整備としましては、友沼小学校校舎の大規模改修事業、授業へのタブレット端末の導入等のICT整備事業、学習支援事業として、フォローアップ教室を新規事業として立ち上げます。

さらに、グローバル化への対応として、外国語指導助手を幼稚園、保育園へも配置し、英語の早期教育に取り組みます。

未来を担う子どもたちは、「町の宝」と位置づけ、これまでも教育を最優先に考え支援してまいりました。

特に学校教育では、質の高い教育を提供するとともに、急速な社会環境の変化に対応できる教育の充実・強化をはかるとともに、児童・生徒及び教職員が安心して利用できるように学校施設等のさらなる整備と安全管理に努めてまいります。

子どもたちの持てる能力が十分に発揮されるためには、地域を挙げて応援が出来る様な学校と地域の連携も大切であると思います。地域の特性が生かされた野木町らしい子育て支援の一環となればと思います。

次に「町の活性化策」について申し上げます。

まず、企業誘致・開発プロジェクトですが、町の将来を考え、働く場の確保と定住人口を増やすために、新たな企業の立地を可能とする工業団地の拡大に向けた開発推進事業を進めていきます。

野木第二工業団地におきましては、3月中に市街化区域への編入が完了します。その後区画整理事業も開始されますので、一刻も早く企業誘致が実現できるように全力で取り組みます。

さらに、「野木東新開山工業地区造成工事」により造成した用地につきましても早期の企業誘致に向けて強力に進めてまいります。

また、町の基幹産業であります農業の振興につきましては、TPPの大筋合意による農業者への影響や後継者不足などの問題が顕在化しておりますが、必要とされる施策を継続するとともに、総合戦略事業を効果的に展開することで農業の価値の再評価を促し、新規就農を積極的に支援してまいりたいと思います。

農地の集積化と6次産業化に努め、地産地消を推進することで、流通にかかる経費を削減し効率化を図るなど、農業の高付加価値化も併せて促進してまいります。美しい国土を守り、日本文化を育んできた緑豊かな田園風景を今後も守り続けていきたいと思います。

次に「水と緑と歴史のふるさとプランプロジェクト」につきましては、町の観光振興の要であります野木町煉瓦窯と野木ホフマン館・渡良瀬遊水地をプロモーションビデオやサイクリングマップを活用ながらその魅力を全国へ発信してまいります。

次に「健康タウンプロジェクト」についてですが町民一人ひとりがそれぞれの価値観にあった健康を手にし、笑顔で満足できる毎日を送ることができる町を目指していきます。

具体的には、「自分でつくる みんなで支える キラリと光る・健康タウンのぎ」を築くために、地域や関係機関・団体・事業所・行政等が健康目標を共有し、相互に連携して、健康づくりへの取り組みを進めてまいります。

以上のような施策についてはすべて自助、共助、公助の精神を共通理解し、町民自らも自発性を持った意欲ある態度で共に「まちづくり」に向かっていただけますよう、行政としても心配りをしていく必要を強く感じております。

当初予算

それでは、平成28年度の当初予算について申し上げます。

国では、平成28年度の地方財政について、地方税の増収が見込めるため、地方交付税総額は前年並みとしつつも、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するとしています。

また、地方の重点課題である高齢者支援や自治体情報システム改革等に取り組むために必要な経費として、国は重点課題対応分の創設など、一般財源総額については平成27年度を上回る額を確保することとしております。

また、平成28年度における地方財政の不足額は、約5兆6千億円とされ、国と地方の折半ルールに基づく財源不足額は、引き続き地方債である臨時財政対策債により補てん措置を講じ、適切な行政サービスができるよう措置することとしております。

このような中、本町においては、「地方創生」・「人口減少の克服」・「防災対策」・「教育と福祉の充実」を政策の柱として、各プロジェクト事業の推進を確実なものとするための予算配分を行いました。

一般会計予算総額は、歳入歳出それぞれ79億7千万円で、前年度対比5億6千万円、6.6%の減といたします。

歳出の主な増減事由といたしましては、総務費が役場本館外壁改修事業及び野木工業団地北部地区(現・野木第二工業団地)事業計画作成の終了などにより約8千万円、7.1%の減、民生費が認定こども園整備事業、保育所緊急整備事業の補助金支出の減などにより約1億6千万円、6.0%の減、衛生費が南赤塚ふれあい公園代替地買収費の減などにより約1100万円、1.4%の減、農林水産業費がTPP関連支援事業、地籍調査事業などにより約1800万円、6.0%の増、商工費が企業誘致用地取得奨励金の減などにより約3700万円、35.6%の減、土木費が公共下水道事業特別会計繰出事業などにより約1900万円、1.8%の増、消防費が常備消防の水槽付き消防自動車購入費、防災無線設置工事費の減などにより約5800万円、14.0%の減、教育費が交流センター建設事業、小中学校の施設改修事業費の減などにより約2億6800万円、18.1%の減、となっております。

歳入については、固定資産税が増加すると見込めるものの、法人町民税が減少することにより、町税全体では、約1500万円、0.4%の減、地方消費税交付金が9900万円、38.4%の増、地方交付税が1100万円、1.7%の増、国庫支出金が約1億2600万円、13.2%の減、県支出金が約1億4600万円、21.6%の減、繰入金が財政調整基金、義務教育施設整備基金、公共施設整備基金からの繰入により、約6900万円、13.4%の増、諸収入が約2900万円、40.5%の減、町債が約4億6100万円、35.3%の減となっております。

新規及び主な施策

○総務費→野木東工業団地周辺開発事業特別会計繰出金、参議院議員・栃木県知事・町長選挙費、新)役場別館トイレ、給湯室設置事業、新)証明書コンビニ交付事業

○民生費→少子化対策・子育て支援事業としてこども医療費助成事業、私立保育所の運営費委託事業、施設型給付費事業、出産祝金支給事業、学童保育室運営事業、放課後保育対策事業管理運営業務、緊急通報体制整備などの高齢者在宅福祉事業、臨時福祉給付金給付事業、障がい者への自立支援給付事業

○衛生費→妊婦健診・がん検診等の健診事業、予防接種事業、小山広域保健衛生組合負担金、健康センター管理運営委託事業、家庭用太陽光発電装置設置補助事業、新)健康タウン事業

○農林水産業費→経営所得安定対策推進事業、団体営農業農村整備事業、佐川南地区県営土地改良事業、元気な森づくり推進事業、地籍調査事業、新)機構集積協力金交付事業、新)市民農園増設事業

○商工費→町ブランド推進事業、消費者行政対策事業、中小企業振興資金貸付事業

○土木費→新4号国道アクセス道路整備事業、デマンドタクシー運行による公共交通活性化事業、町道佐川野41号線他2路線道路改良事業をはじめとする町道整備事業、定住促進事業、はくうんの木公園整備事業、被災住宅再建等支援事業

○消防費→防災行政無線整備事業、消防事務委託事業、消防団機械器具置場整備事業

○教育費→友沼小学校校舎大規模改修事業、非常勤講師配置事業、第3子以降小中学校等入学祝金事業、太陽光発電施設設置事業、文化会館改修事業、新)友沼小学校屋内運動場屋根等改修事業、新)南赤塚小学校屋内運動場屋根等改修事業、新)野木中学校武道館屋根等改修事業、新)野木第ニ中学校屋外プール改修事業、新)交流センター体験学習施設等整備事業、新)図書館増築検討事業


○科目を越えて実施する事業→花と緑いっぱい運動事業、水と緑と歴史のふるさとプラン事業

次に、総合戦略関連予算でございますが、国からの地方創生推進交付金を活用してまいります。

主な事業としましては、
・1か月児健康診査事業
・TPPに向けた支援事業
・ICTの利活用事業
・学習支援事業
・外国語指導助手配置事業の拡大
などの事業を実施してまいります。

以上、町政に対する所信の一端を申し上げました。

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