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ハガキによる架空請求にご注意ください

  2017年5月以降「小額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題したハガキが送付されているとの情報が全国から多数報告されており、実際に被害も発生していることが確認されています。
  差出人は、「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」などと記載されていますが、これらの団体と法務省は一切関係ありません。
  文面には、財産の差し押さえを強制的に執行する等と不安をあおり、本人からの連絡を求める内容になっており、書かれている電話番号に連絡をすると、弁護士等の紹介費用と称し、金銭を要求されるといった情報も寄せられています。
  対処方法としては、ハガキに書かれている電話番号等には絶対に連絡しないようにし、相手にしないことが大切です。不安に感じる場合には、消費生活センターや警察等にご相談ください。

架空請求はがき架空請求はがき2

【 実際に送付されているハガキの例】

問合せ

産業課 電話 57-4240
消費生活センター 電話 23-1333

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業課 商工係です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4240

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