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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

野木町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ましたので公表いたします。
また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、町の認定を受けることで、当該固定資産税の課税標準額を3年間ゼロとします。

野木町の導入基本計画 [PDF形式/134.43KB]

先端設備等導入計画の概要

  • 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
  • この計画は、設備を設置する事業所がある市町村が国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
  • 詳しくは先端設備等導入計画策定の手引き [PDF形式/1.26MB]をご覧ください。

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他* 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業** 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

*「製造業その他」は上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
**自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度比(直近の事業年度末)で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
○労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア
計画内容 ・導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること。
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、金融機関等)において事前確認を行った計画であること。

先端設備等導入計画の認定方法

先端設備等導入計画の認定方法

申請方法

(注意)その他、必要に応じて認定申請書を確認するための書類を求める場合があります。書類の提出に関しては、直接お持ちになるか郵送にてご送付ください。

先端設備等導入計画等の様式

固定資産税の特例について

  • 認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準額を3年間ゼロにします。
  • 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例が適用されます。
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデルで年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物付属設備(60万円以上/14年以内)
※家屋と一体となって効果を果たすものを除く
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと

固定資産税の特例を受ける際のフロー

〈工業会等の確認内容〉

○一定の期間内に販売が開始されたモデルであること
○生産性向上(年平均1%以上)要件を満たしていることの確認(同一メーカーにおける旧モデルとの比較とし、使用する指標は工業会等の判断による)

〈経営革新等支援機関の確認内容〉

○先端設備等導入計画記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するかについて確認

固定資産税の特例を受ける際のフロー

※「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業協会証明書を追加することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合でも同様です。)
※補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助金対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。
※本手続きを行っていただいた場合でも、固定資産税の特例の要件(取得価格や中古資産でない等)を満たさない場合は、固定資産税の特例の適用が受けられないことにご注意ください。

必要書類

「先端設備等導入計画」の申請と併せて下記の書類を提出してください。

固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。

  • リース契約見積書(写し)
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

申請様式

●固定資産税(償却資産)の申告に際しては、償却資産申告書類に工業会証明書の写し、認定を受けた計画の写し及び認定書の写しを添付してください。
※固定資産税に関するお問い合わせ…総合政策部税務課資産税係 電話 57-4123

補助金における優先採択

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は下記の補助金の優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)を受けることができます。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

関連リンク

生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)(外部リンク)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業課 商工係です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4240

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