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平成31年度の国民健康保険税の税率が変わります

国民健康保険(国保)は、加入者のみなさまが病気やけがをしたときに、安心して医療を受けられように、国民健康保険税(国保税)を出し合いお互いに助け合う制度です。

町の国保は、平成20年度に国保税を改正して以来、据え置いたまま運営を行ってきました。しかし、国保では高齢化や医療技術の進歩などにより、医療費が年々増加し、財政運営が大変厳しい状況になっております。

今回の税率改正では、応能・応益の比率、賦課限度額並びに資産割の廃止(ただし、急激な変化を避けるため平成31年度より3年間、資産割を2分の1とする)について見直しました。それらをふまえまして、税負担の公平性を保持しつつ今後の国保運営を維持していくために平成31年度より税率を下表のように改正します。ご理解いただきますようよろしくお願いします。なお、所得が一定の額以下の世帯には、国保税を軽減する制度があります。

平成31年度からの新しい税率

区分(対象者) 医療保険分
(国保に加入する全ての方)
後期高齢者支援金等分
(国保に加入する全ての方)
介護納付金分
(国保に加入する40歳以上65歳未満の方)
改正前 改正後 改正前 改正後 改正前 改正後
応能 所得割 所得に対して 6.4% 5.3% 1.5% 2.2% 1.3% 2.2%
資産割 固定資産税額に対して 33.0% 16.5% 7.0% 3.5% 4.3% 2.2%
応益 均等割 加入者1人当たり 22,000円 28,600円 6,200円 11,300円 6,000円 12,000円
平等割 1世帯1当たり 22,000円 22,000円 6,200円 8,500円 6,000円 7,000円
賦課限度額 470,000円 500,000円 120,000円 130,000円 100,000円 100,000円

※平成31年度の納税通知書は7月中旬に、年金天引きの方への税額決定通知書は8月下旬に送付する予定です。
※応能とは、各人の負担能力に応じて賦課するもので所得割と資産割があります。
※応益とは、世帯や被保険者の人数に対して賦課するもので均等割と平等割があります。

所得が少ない世帯への国民健康保険税の軽減

税負担の軽減措置として、所得が一定額以下の世帯は均等割と平等割の7割・5割・2割が軽減されます。申請する必要はありませんが、前年中の所得申告がされていないと軽減が適用されません。収入が無かったり、遺族年金・障害年金等だけの方も国保税の計算に必要ですので所得の申告をお願いします。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは住民課 保健医療係です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4136

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