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農地取得に必要な下限面積(別段の面積)について

平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が農林水産省令で定める基準に従い、毎年下限面積(別段面積)の設定又は修正の必要性について審議することになっています。
平成31年2月20日開催の第20回農業委員会総会において、審議した結果、別段の面積は設定せず、下限面積は農地法で定める基準どおり50アールとしました。

別段の面積を設定しない理由

  1. 町内の全農家の中で、農業経営面積が50アール未満の農家戸数の割合が4割未満であり、農地法施行規則第17条第1項で定める基準を満たしていないため。
  2. 平成30年度の農地法第30条の規定に基づく農地利用状況調査の結果、遊休農地面積が非常に低い状況であるため。

下限面積について

農地を売買・贈与したり、貸し借りをする場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。
許可要件の一つに受け手(買い手、受贈者、借人)の許可後の耕作面積(経営面積)が「原則として北海道2ヘクタール以上、都府県50アール以上になること」という規定があります。
これは、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に農地の経営面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農業委員会事務局 庶務農地係です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4109

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