平成31年度施政方針

―はじめに―

平成31年第2回野木町議会定例会の開会にあたり、平成最後となる私の町政にあたる施政の方針を申し上げます。野木町は、この平成の時代を、力強くしかも大方においては平穏に過ごしてくることが出来ました。これもひとえに町民の皆様および議員の皆様のご協力、ご尽力があったからであります。心より感謝御礼申し上げます。それでは町政運営の基本方針を申し上げます。

―町政運営の基本方針―

国においては、平成最後の施政方針として、まず本年10月に予定されている消費税10パーセントへの値上げに対応して、全世代型社会保障へと転換していくとしています。具体的には10月から幼児教育の無償化等に着手し、子供達の未来を明るいものとしていくことを謳っています。さらに、消費税引上げによる影響を緩和し、消費を促すためプレミアム付き商品券補助事業も計画されております。これらの施策を施すことで、成長と分配を好循環させるとしています。また戦後日本外交の総決算の時と位置づけて、力強い前進を図り、成長戦略や地方創生を推進することで1億総活躍時代を創り上げるとしています。その結果として、平成の先の時代を躍動感にあふれる輝かしいものとする決意を示しています。

わが町としても平成の終わるときを迎えて、次の時代はさらに大きく前進できるように、グローバルな基点に立って柔軟な対応を心がけることにより、大きく成長する伸びしろを増大していきたいと思っております。「子供は町の宝」と考える基本は変わりなく、社会保障や福祉、教育において国の動向を鑑みて、全世代型に変換できるように努めなければと思います。人生100年の時代を意義あるものとするためにも、町はさらに独自性を保ちながら町民の多様な生活様式に対応でき、満足度の高い施策を試みることで、平成の次の時代の幕開けが、より明るく展開できますように備えて参ります。社会保障や福祉においては国、県と連携を取って、幼児から高齢者まで切れ目なく町民に寄り添う事が出来る施策を推進します。また教育においては多様な学びが保証される環境整備に努めてまいります。特に今年の特徴としては、10月よりの幼児教育無償化は、国と連携を図り、着実に準備を進めてまいります。

現在、日本を取り巻く国際情勢は、いずれも楽観を許さぬ状況にありますが、今のところはTPP、EPAなどにおいても早急に影響が出ているわけではない状況にあると認識します。しかしながら、用心深い観測が必要不可欠であると思います。国では経済面では緩やかに回復しているとして、次年度予算を前年と変わらず歳入増とみなし組み立てつつあります。しかし、小さな地方自治体である野木町におきましては、義務的経費等の増大や野木第二工業団地造成等に係る大きな予算額の確保のために、従来の予算をスリム化して見直すことを全分野にわたり行いました。さらに歳入増の工夫にも努めると共に、少ない予算でも町民の満足が得られるよう、キラリと光る政策を心掛けました。

さて、行政の指針は、本年も町の将来像を「水と緑と人の和でうるおいのあるまち」と位置づけ、「やさしさと安らぎに満ちた明るいまち」を目指して、自然豊かで人々が安らげる環境の下、心豊かな文化の薫り高い町を目指してまいります。そのためには町民、議会、行政が協力し合い連携を図るとともに、引き続き「安全安心のまちづくり」「少子高齢化対策」「町の活性化策」の3重点施策を中心に据えて、進んでまいります。

本年は平成28年度から32年度までの第8次野木町総合計画前期計画の後半に入ります。計画策定当時との状況の変化はあるものの、柔軟性をもって、効率的な行財政運営を心がけていきます。常に町民の視点に立った、町民本位の行政を、町民との協働により進めていくことが大切であると思っています。そのためには各施策を、より正確に町民へ広報伝達するよう努めてまいります。職員一人ひとりは野木町の代表者としての自覚を強く持って、町民や外部自治体に対応できるようにしていきたいと思います。それが町をキラリと輝かす一つの要因になっていければ幸いです。

わが町は栃木県では一番小さな自治体ですが、2万5千2百内外の人口を擁し、住宅地と農村、工場地区、山林等が程よく配置された、大変コンパクトな町でもあります。町内のこのバランスは、大切な町の資源ですので、これからも崩すことなく守っていきたいと思います。そして「子育てしやすく、住みやすい町」としても内外に発信してまいります。

東京近郊でも自然の残る野木町には、幸せ呼ぶ縁起の良い鳥、フクロウが毎年営巣しています。福を呼ぶ「招福の町」としてもアピールしていきたいと思います。

それでは、平成31年度の中心施策である3重点施策の主なものを申し上げます。

―平成31年度の重点施策―

(1)安全安心のまちづくり

野木町は比較的自然災害が少ない方ですが、近年の突発的な異常気象には、町としても備えを万全にしなければならないと思います。特に一番危惧される大雨被害につきましては、逆川排水機場関連ストックマネジメント計画策定が終わりましたので、新たに逆川排水機場耐震補強工事実施設計を行います。また、友沼川西地区の水防拠点整備事業を順々と進めるとともに、思川堤防強化策の推進ならびに災害時の避難所となる学校体育館のトイレ整備についても促進を図ります。国においても町内の洪水対策として、思川友沼地区左岸の堤防築堤に本腰を入れて頂き調査に入りました。町も引き続き協力体制を組み、早期実現に向けていきたいと思います。

また、今年の10月6日(日)には第2回目となる「全町避難訓練」を実施します。前回の避難訓練の反省をもとに、さらに関連団体、諸機関、諸自治体、県、国等との連携を強化して行う予定です。また、今回は特に避難困難者の方への配慮も漏れないことを心して、地域全体で総力を挙げて実施出来るように、計画的な準備体制をとってまいります。この度、新たに改正する洪水ハザードマップを基準に、町民への広報周知にはより入念な注意を払い、有意義な避難訓練となるように努力します。
道路整備においては通学路の安全確保を第一に考えて優先して進めます。特に若林地内の町道一級幹線5号線道路改良工事や町道二級幹線4号線(第一松原踏切)道路改良工事が最優先事業となります。また、現在進めている野木町緑の基本計画策定委員会の審議により、街路樹の再整備の具体案が年度内に先行して提案された場合には、試行例として一部実施しますのでご了承ください。数年以内には野木町内の包括的な緑の基本計画が策定される予定です。

(2)少子高齢化対策

日本全国での少子高齢化の傾向はいずれの自治体でも大きな問題であると思います。来る4月1日に行われる総合サポートセンター「ひまわり館」のグランドオープンに向けて、かねてより準備しているところです。子育て中の若いご家庭の子育て支援、高齢世帯の方々の問題、あるいは貧困や障がい等、いろいろな相談内容にワンストップで対応できる窓口となれるような「ひまわり館」でありたいと思います。

また、多世代間の交流や地域のリーダー的人材の育成、さらに健康増進のための様々な講座開催の場となり、健康寿命の延伸にも一役買えればと思っております。皆様の積極的なご活用を期待しております。

今年度の健康タウン促進策の注目事業は、各種検診とともに、新たに肺がん、大腸がん検診の個人負担をゼロとしたことです。さらに新規事業としてがん患者の医療用ウィッグ購入助成事業を始めますのでこれが少しでも負担軽減につながればと思っています。

子育て支援策としては、18歳までの医療費無料化や出産祝金、第3子以降小中学校等入学祝金支給等は継続し、今後も応援してまいります。また、学童保育を希望するご家庭の皆様に対応するために保育室を増設して共働きのご家庭を支援します。妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を行うために、子育て世代包括支援センターを新たに設置します。

学校教育部門では、「多様な学びの保証」を確立するために、町単独で非常勤講師、支援員、スクールカウンセラー等を加配し、子供一人ひとりの個性の伸長を目指します。また、現在のグローバル化社会に対応するため、中学生の海外派遣事業、ALT全校配置、さらには英検3級の受験料補助等、充実した英語教育の環境づくりを継続してまいります。更に給付型奨学金制度も継続実施します。

また「きらりと光る読書の町」宣言に伴い、子どもの読書活動推進のために、学校図書館司書を引き続き全校に配置するとともに、ブックスタート、ブックプラスワン事業を継続して読書の町ならではの環境づくりを推進してまいります。

高齢者の皆様には、健康寿命の延伸や健康増進のために、各種教室や講習会を開催し、いつまでも活力に溢れたお暮らしができますように、サポート体制を強化します。そのためにも認知症予防にもなるといわれる外出の機会を多く作っていくため、各地のふれあいサロンや老人クラブ等の活動を継続支援するとともに、新設の「ひまわり館」での各種行事にもご参加いただけるように勧誘してまいります。また、一人暮らしや高齢者のみの世帯の方には、安全安心見守りネットワーク事業や軽度生活支援事業並びに外出支援事業等をご利用いただき、いつまでも社会性を失うことなく、ご自宅で自立性の高いお暮らしができるように支援してまいります。従来から行っている高齢者への配食サービス、高齢者等のごみ出しサポート事業、町外の病院への高齢者通院時タクシー料金助成事業、高齢者等見守りキーホルダー交付事業も続けます。野木町の現在があるのは、高齢者の皆様のご尽力のお陰です。いつまでも住み慣れた環境の中でお暮らしいただけるように、地域全体で取り組む事業として拡充を図ります。

(3)町の活性化策

町では野木町煉瓦窯周辺に人を呼び込むために、従来より各種イベントを企画し、実施してきました。この春のアフターデスティネーションキャンペーンでも、煉瓦窯近くで、昨年同様フラワーカーペット事業を計画しております。煉瓦窯は野木町を特徴づける観光資源ですので、周辺および渡良瀬遊水地との一体的な利活用もさらに考えていきたいと思います。花と煉瓦の町としての煉瓦窯周辺の整備等については長期的な展望をもって町全体で進めている緑の基本計画の進捗度にも合わせて進め、町民の積極的な参加も想定した、よりファンタスティックな「花と煉瓦の町」に成長できればと思います。

町内の農、商、工の活性化として、水稲種子代補助、中谷土地改良関連事業、中小企業融資策、野木第二工業団地造成事業、企業誘致奨励関連事業等があげられ、町も産業の振興を後押してまいります。さらに農業の後継者と不耕作地の問題は、町の将来を左右する事でもありますので、その対策として経営規模の拡大と新規就農者の育成等に力を注いでまいります。
4月より野木町文化会館エニスホールが町直営となります。これによって会館がより町民に利用しやすくなるとともに、町の文化振興の推進に大きく役立てればと思います。

野木町最大イベントであるひまわりフェスティバルは、今年も多くの人の賑わい創出のためにも開催します。「ひまわりの里のぎ」がさらに内外に認知される絶好の機会ですので、みんなで盛り上げていきましょう。産業祭、れんがまつりも引き続き開催し、大いに野木町を宣伝してまいります。さらにオリンピック、パラリンピックの開催に合わせて何らかのイベントが開催できるかどうか、またその後の栃木国体において、野木町が会場となるハンドボール競技をどのように盛り上げ、おもてなしできるかを研究していきたいと思います。

さらに野木町に人を呼び込み、より多くの人に住んでいただけるように移住定住の促進策として空き家バンクを創設します。これらが人口増策の糸口となってくれればと思います。

以上3重要施策については、いずれも町にとっては重要なものですし、町の発展にもつながることですので、執行にあたっては十分検討を重ね実現に向けて最大の努力を払います。

―予算編成の基本方針―

次に平成31年度の「予算編成の基本的な考え方」についてご説明申し上げます。

新年度予算案につきましては、歳入では町税がほぼ前年同額の見込みであり、歳出の徹底した見直しにより持続可能な予算編成といたしました。

平成31年度一般会計予算(案)は、83億2千万円とし、昨年度と比較して、5億6千万円、約7.2%の増額としたところであります。継続的に3重点施策を推進するとともに、安定した財政基盤を築くための野木第二工業団地造成事業へ重点的に予算組みをしております。

また、6つの特別会計予算(案)の合計は、59億4320万9千円とし、昨年度比1823万円、約0.3%の増額となっております。これは、高齢化の進展に伴う医療費及び介護給付費の伸びにより、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計が増額となっている一方で、国民健康保険特別会計においては、被保険者数の減少等により減額となっております。なお、4月から国民健康保険税の税率改正を行い、引き続き健全な運営に取り組んでまいります。

また、野木東工業団地周辺開発事業特別会計は、事業終了により予算計上はございません。

一方、水道事業につきましては、料金収入が安定しており、引き続き堅実な経営を維持してまいります。

以上が平成31年度予算編成の概略でございますが、執行にあたっては慎重かつ細心の注意を持ってあたってまいります。

―むすびに―

現在の町の財政事情は、益々厳しさを増しておりますが、平成31年度はあらゆる工夫を重ねて、皆様の生活の利便性確保のために努力いたします。また予算の執行にあたっても最大限の効果が発揮できるようにいたします。

今こそ、多くの人達の力を結集して、さらに「子育てしやすく、暮らしやすい野木町」の実現にむけて、大いに邁進してまいります。子どもたちの明るい未来のためにも、心豊かな暮らしの実現のためにも、私たちの郷土、野木町への誇りを失わずに力を合わせて進んでいきましょう。それぞれの地域に潜在している「地域力」は、発掘すれば無限大にあると思います。また町民の皆様との力の結集こそが、地域力の根源に違いありません。いざ災害発災というときにも、町民と町が連携し正しい情報を共有して進んでいくことが大切です。厳しい財政はここ数年は免れないところですが、将来への大いなる投資の時ととらえて、町民総力を挙げて進んでいきたいと思います。そして何よりも町が元気になり、心ふれあう交流が一段と進展するような、活気あふれるまちづくりに努めてまいります。

いよいよ協働のまちづくりの仕上げの段階に入っていきます。

本年も町民との信頼関係を大切に、何よりも町民の皆様のために、職員一同、力を合わせて仕事にあたります。どうぞよろしくご指導のほどをお願い申し上げます。

以上、平成31年度の施政の方針を申し上げました。ご清聴ありがとうございました。

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このページに関するお問い合わせは政策課 政策係です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4101

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