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空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

 平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人の居住用であった家屋を相続した相続人が、家屋(敷地を含む)または取壊し後の土地を譲渡した場合、家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が新設されました。

 本特例の適用を受けるためには、必要書類を税務署へ提出する必要がありますが、必要書類中「被相続人居住用家屋等確認書」は、未来開発課移住定住係で発行します。

別記様式1-1申請(家屋、又は家屋及び敷地の譲渡)用様式はこちら

別記様式1-2申請(家屋の取壊し後の敷地の譲渡)用様式はこちら

 その他、詳細については、国土交通省のホームページ(空き家の発生を抑制するための特例措置)をご覧ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは未来開発課 移住定住係です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4178

メールでのお問い合わせはこちら

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