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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業向け支援情報

野木町

野木町新型コロナウイルス感染症に係る事業継続応援金

趣旨

   新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者に対し、事業継続・経営安定化を応援するため助成金を交付する。

助成額

   1事業者あたり一律10万円

交付要件

   令和2年1月から9月のうち、いずれかの月の売上高が前年同月比で20%以上50%未満減少していること。
   ただし、50%以上減少している月がある場合は、対象にならない(国の持続化給付金の給付要件となっているため)。
   なお、平成31年(令和元年)に新規開業した者、もしくは前年の月別売上高が確認できない者は、前年月平均の売上高と比較して20%以上50%未満減少していること。

対象事業者

法人
  • 町内に本社、本店等主たる事業所等を置き、引き続き事業を継続する意思がある者
  • 資本金10億円未満、もしくは資本金の額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下
  • 町税に滞納がない者
個人
  • 町内の住所登録のある者で、引き続き事業を継続する意思がある者
  • 町税に滞納がない者

申請受付期間

   令和2年7月15日(水) ~ 10月30日(金)【当日消印有効】

申請方法

   次に掲げる「申請に必要な書類」を作成し、郵送又は産業課へ持参する。

1.申請に必要な書類等の入手方法
  • 町ホームページからダウンロード
  • 町産業課窓口
  • 町商工会窓口
2.申請に必要な書類
法人
  • 交付申請書兼請求書(様式第1号) [WORD形式/19.5KB] [PDF形式/103.85KB]
  • 売上高明細書(様式第2号) [WORD形式/19.05KB] [PDF形式/71.68KB]
  • 誓約書(様式第3号) [WORD形式/18.44KB] [PDF形式/96.37KB]
  • 2019年分の売上高を証明する書類(2019年分確定申告書、法人事業概要説明書の写し)
  • 2020年分の売上高を証明する書類(売上台帳などの写し)
  • 商業・法人登記事項証明書
  • 町税の納税証明書
  • 申請者名義の通帳の写し
個人
  • 交付申請書兼請求書(様式第1号) [WORD形式/19.5KB] [PDF形式/103.85KB]
  • 売上高明細書(様式第2号) [WORD形式/19.05KB] [PDF形式/71.68KB]
  • 誓約書(様式第4号) [WORD形式/18.31KB] [PDF形式/101.01KB]
  • 2019年分の売上高を証明する書類(2019年分確定申告書、青色申告決算書、事業内容が確認できる書類の写し)
  • 2020年分の売上高を証明する書類(売上台帳などの写し)
  • 運転免許証等の写し(本人確認のため)
  • 町税の納税証明書
  • 申請者名義の通帳の写し
3.申請受付方法
(1)郵送の場合

   申請書類を次の宛先へ郵送してください。
(宛先)〒329-0195   野木町大字丸林571番地
    野木町役場産業課   野木町事業継続応援金担当宛

(2)持参の場合

   申請書類を野木町役場産業課へ持参してください。

※3密(密閉・密集・密接)を回避するため、原則として郵送での申請にご理解・ご協力くださるようお願いいたします。

その他

   該当しない事実や不正等が発覚した場合には、野木町事業継続応援金を返還していただきます。

申請に関する問合せ先

   産業課   商工観光係
(電話)0280-57-4153
(受付時間)平日午前8時30分~午後5時15分

 

野木町新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援金

趣旨

   野木町では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から自主的に3密を作らない新しい生活様式の取り組みを推進し、厳しい状況下においても営業を継続することで町民生活を支える事業者に対し、支援金を交付する。

対象事業者

   町内に事業所を有する小規模事業者(従業員数が20人以下(小売り・サービス業においては5人以下))及び個人事業主のうち、一般客と対面により接客を伴う業務を行っている事業者であり、かつ、国の持続化給付金又は野木町の事業継続応援金が支給された事業者

【対象業種】

業種 例示
飲食サービス業 食堂、レストラン、割烹、料亭、ラーメン店、焼肉店、すし屋、居酒屋、バー、スナック、ナイトクラブ、喫茶店、カフェ、持ち帰り弁当店 等
宿泊業 ホテル、民泊 等
小売業 スーパー、洋服店、菓子店、パン屋、コンビニエンスストア、自動車販売店(新車・中古車)、自転車店、電気店、家具店、ドラックストア、調剤薬局、ガソリンスタンド、書店、たばこ店、魚屋、肉屋、八百屋、酒屋、花屋、リサイクルショップ 等
生活関連サービス業 クリーニング店、理容店、美容店、エステサロン、ネイルサロン、葬儀屋、運転代行 他
娯楽業 ゲームセンター、ダンスホール、カラオケボックス 等
道路旅客運送業 バス、タクシー 等
教育・学習支援業 幼稚園、認定こども園、学習塾、音楽教室、書道教室、生花教室、そろばん塾、外国語会話教室、ヨガ教室、料理教室 等
医療・福祉業 一般診療所、歯科診療所、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所、カイロプラクティック療法所、保育所、老人ホーム、老人デイサービスセンター 等
その他サービス業 写真屋、不動産屋 等

【対象外】

  • 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業、暴力団等)
  • 町税に未納があるもの
  • 売り場面積が1,000平方メートルを超える小売店
  • 全国チェーンの直営店舗

対象要件

   申請時点で営業の実態がある事業者が、趣旨に沿った次の取り組みを4月以降に実施し、申請以降も継続すること。

  • フィルムや間仕切りによる飛沫防止
  • ソーシャルディスタンスサインの導入
  • 座席間引に伴うレイアウト変更
  • 店舗、駐車場等への入場制限
  • セルフレジの導入、キャッシュレス化
  • 消毒液、ビニール手袋、マスク、検温計等の購入及び設置
  • テイクアウト用カウンターの設置、テイクアウト用容器・割り箸・おしぼりの購入
  • 待合室の整備
  • お客様手洗い場、窓・網戸、換気設備の設置
  • その他3密対策として町が認めるもの

交付額

   1事業者あたり5万円

申請受付期間

   令和2年7月15日(水)~ 10月30日(金)【当日消印有効】

申請方法

   次に掲げる「申請に必要な書類」を作成し、郵送又は産業課へ持参する。

1.申請に必要な書類等の入手方法
  • 野木町ホームページからダウンロード
  • 野木町役場産業課
  • 野木町商工会
2.申請に必要な書類
  • 交付申請書兼請求書(様式第1号) [WORD形式/19.63KB] [PDF形式/133.54KB]
  • 取り組み内容が分かる書類(購入や工事内容が分かる資料、実施状況の写真等、客観的かつ明確に取り組み内容が分かる書類を複数添付)
  • 国の持続化給付金又は野木町の事業継続応援金の交付決定通知書の写し
  • 事業所の所在が分かる書類(法人においては商業・法人登記事項証明書、個人事業主においては確定申告書、開業届など)の写し
  • 支援金交付申請書に係る誓約書(様式第2号) [WORD形式/18.91KB] [PDF形式/100.93KB]
  • 町税の納税証明書
  • 申請者名義の通帳の写し
3.申請受付方法
(1)郵送の場合

   申請書類を次の宛先へ郵送してください。
(宛先)〒329-0195   野木町大字丸林571番地
            野木町役場産業課 野木町感染拡大防止対策支援金担当宛

(2)持参の場合

   申請書類を野木町役場産業課へ持参してください。

※3密(密閉・密集・密接)を回避するため、原則として郵送での申請にご理解・ご協力くださるようお願いいたします。

その他

   該当しない事実や不正等が発覚した場合には、野木町感染拡大防止対策支援金を返還していただきます。

申請に関する問合せ先

   野木町役場 産業建設部 産業課 商工観光係
 (電話)0280-57-4153
 (受付時間)平日の午前8時30分~午後5時15分

 

野木町新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

趣旨

  野木町では、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、栃木県の要請に応じて休業した施設を有する事業者に対して栃木県が支給する協力金に加算する形で、町独自の協力金を支給します。

支給額

  1事業者あたり10万円

申請要件

  野木町協力金の支給対象となる事業者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
  1.栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給を受けていること。
  2.町内に本社又は本店を有していること。

申請受付期間

  令和2年6月10日(水) ~ 9月30日(水)【当日消印有効】

申請方法

  次に掲げる「申請に必要な書類」を作成し、郵送又は産業課へ持参する。

  1.申請に必要な書類等の入手方法
 (1)野木町ホームページからダウンロード
   (2)野木町役場産業課
   (3)野木町商工会

  2.申請に必要な書類
   (1)野木町新型コロナウイルス感染拡大防止協力金支給申請書【様式第1号(PDF形式Word形式)】
   (2)栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金支給決定通知書の写し
   (3)野木町新型コロナウイルス感染拡大防止協力金支給請求書【様式第2号(PDF形式Word形式)】
   (4)本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか1つ。法人の場合は代表者のもの。)の写し

  3.申請受付方法
   (1)郵送の場合
  申請書類を次の宛先へ郵送してください。
      (宛先)〒329-0195  野木町大字丸林571番地
                 野木町役場産業課 野木町協力金担当宛

   (2)持参の場合
      申請書類を野木町役場産業課へ持参してください。
      ※3密(密閉・密集・密接)を回避するため、原則として郵送での申請にご理解・ご協力くださるようお願いいたします。

その他

  該当しない事実や不正等が発覚した場合には、野木町協力金を返還していただきます。

申請に関する問合せ先

  野木町役場 産業建設部 産業課 商工観光係
  (電話)57-4153
  (受付時間)平日の午前8時30分から午後5時15分まで

野木町新型コロナウイルス感染拡大防止協力金交付要綱(PDF形式)

セーフティネット保証4号の認定

セーフティネット保証4号とは

   先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、全国47都道府県がセーフティネット4号の指定地域となりました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
   セーフティネット4号とは、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。

手続きについて

   対象となる中小企業の方で野木町長の認定を受けようとする方は、認定申請書1通と添付書類を野木町役場産業課へ提出してください。

次のいずれにも該当する中小企業者

   申請者が、日本国内において1年間以上継続して事業を行っていること。新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1箇月間の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2箇月間を含む3箇月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
→【認定申請書   様式4-(1)】【PDF形式Word形式

創業者等への運用緩和について

   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている次の方も対象となります。

1.業歴3箇月以上1年1箇月未満の事業者
2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

   この場合の認定基準は以下のいずれかになります。

  • 最近1箇月の売上高等が、最近1箇月を含む最近3箇月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少していること。
    →【認定申請書   様式4-(2)】【PDF形式Word形式
  • 最近1箇月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2箇月間(見込み)を含む3箇月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること。
    →【認定申請書   様式4-(3)】【PDF形式Word形式
  • 最近1箇月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上減少しており、かつ、その後2箇月間(見込み)を含む3箇月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等を比較して20%以上減少することが見込まれること。
    →【認定申請書   様式4-(4)】【PDF形式Word形式

認定申請書の添付書類

  • 委任状(代理申請の場合)【PDF形式Word形式
  • 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(試算表・決算書等)の写し
  • 商業登記簿謄本(法人の場合)※コピー可
  • 住民票(個人で町外在住の場合)
  • 直近の確定申告書(明細及び内訳書を含む)の写し(個人の場合)
  • 直近の決算書(明細及び内訳書を含む)の写し(法人の場合)

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))【中小企業庁ホームページ】

セーフティネット保証5号の認定

セーフティネット保証5号とは

   経済産業省が、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種を追加しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
   セーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種として指定された業種に属する事業を行う中小企業者であって、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。令和2年5月1日より全業種が指定となりました。全業種指定への変更に伴い申請様式も変更になりましたのでご注意ください。

手続きについて

   対象となる中小企業の方で野木町長の認定を受けようとする方は、認定申請書1通と添付書類を野木町役場産業課へ提出してください。

次のいずれにも該当する中小企業者

   最近3箇月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。
   →【認定申請書   様式5-(イ)-(2)‘】【PDF形式Word形式

※新型コロナウイルス感染症による認定基準の緩和として、「最近1箇月の売上高の減少+その後2箇月の売上高(見込み)」の3箇月でも可としますが、最低でも最近1箇月と前年同期と比較して、売上高が5%減少していることを要件とします(申請様式も異なりますのでご注意ください)
   →【認定申請書   様式5-(イ)-(5)‘】【PDF形式Word形式

創業者等への運用緩和について

   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている次の方も対象となります。

1.業歴3箇月以上1年1箇月未満の事業者
2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

   この場合の認定基準は以下のいずれかになります。

  • 最近1箇月の売上高等が、最近1箇月を含む最近3箇月間の平均売上高等と比較して、5%以上減少していること。
    →【認定申請書   様式5-(イ)-(10)‘】【PDF形式Word形式
  • 最近1箇月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2箇月間(見込み)を含む3箇月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少することが見込まれること。
    →【認定申請書   様式5-(イ)-(11)‘】【PDF形式Word形式
  • 最近1箇月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5%以上減少しており、かつ、その後2箇月間(見込み)を含む3箇月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること。
    →【認定申請書   様式5-(イ)-(12)‘】【PDF形式Word形式

認定申請書の添付書類

  • 委任状(代理申請の場合)【PDF形式Word形式】 
  • 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(試算表・決算書等)の写し
  • 商業登記簿謄本(法人の場合)※コピー可
  • 住民票(個人で町外在住の場合)
  • 直近の確定申告書(明細及び内訳書を含む)の写し(個人の場合)
  • 直近の決算書(明細及び内訳書を含む)の写し(法人の場合)

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))【中小企業庁ホームページ】

危機関連保証の認定

危機関連保証とは

   経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証を発動しました。
   危機関連保証とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

手続きについて

   対象となる中小企業の方で野木町長の認定を受けようとする方は、認定申請書1通と添付書類を野木町役場産業課へ提出してください。

次のいずれにも該当する中小企業者

   新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1箇月間の売上高が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2箇月間を含む3箇月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。
   →【認定申請書   第6項申請様式(1)】【PDF形式Word形式

創業者等への運用緩和について

   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている次の方も対象となります。

1.業歴3箇月以上1年1箇月未満の事業者
2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

   この場合の認定基準は以下のいずれかになります。

  • 最近1箇月の売上高等が、最近1箇月を含む最近3箇月間の平均売上高等と比較して、15%以上減少していること。
    →【認定申請書   第6項申請様式(2)】【PDF形式Word形式
  • 最近1箇月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2箇月間(見込み)を含む3箇月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれること。
    →【認定申請書   第6項申請様式(3)】【PDF形式Word形式
  • 最近1箇月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2箇月間(見込み)を含む3箇月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること。
    →【認定申請書   第6項申請様式(4)】【PDF形式Word形式

認定申請書の添付書類

  • 委任状(代理申請の場合)【PDF形式Word形式】 
  • 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(試算表・決算書等)の写し
  • 商業登記簿謄本(法人の場合)※コピー可住民票(個人で町外在住の場合)
  • 直近の確定申告書(明細及び内訳書を含む)の写し(個人の場合)
  • 直近の決算書(明細及び内訳書を含む)の写し(法人の場合)

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)【中小企業庁ホームページ】

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)にかかる売上げ減少証明書の発行について

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)とは

 小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助するものです。補助上限額100万円。
   ※売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で、小規模事業者持続化補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2(最大50万円)を即時支給する。
 ※2月18日以降に実施した取組まで遡って補助する。

証明書の発行に係る必要書類

1.証明申請書2通

2.月別売上表
  ※上記必要書類は、下記よりダウンロード可能です。

申請については、野木町商工会へお問い合わせください。
<野木町商工会>
住所:野木町丸林384-4
TEL:55-2233 FAX:55-2213

新型コロナウイルス感染症に伴う野木町中小企業振興資金融資利子補給費補助金

 新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した中小企業者が、野木町中小企業振興資金融資規則に基づき町が実施する融資制度を利用する場合に、その利子の一部を補助する利子補給金を交付します。

野木町中小企業振興資金融資制度

  • 新型コロナウイルス感染症に伴う野木町中小企業振興資金融資利子補給費補助金交付要綱【PDF形式
  • 新型コロナウイルス感染症に伴う野木町中小企業振興資金融資利子補給費補助金申請書【PDF形式/word形式
  • 営業状況確認書【PDF形式/word形式
  • 新型コロナウイルス感染症に伴う野木町中小企業振興資金融資利子補給費補助金交付実績報告書【PDF形式/word形式
  • 新型コロナウイルス感染症に伴う野木町中小企業振興資金融資利子補給費補助金交付請求書PDF形式/word形式
  • 新型コロナウイルス感染症に伴う野木町中小企業振興資金融資利子補給費補助金申請内容変更届【PDF形式/word形式

  申請の際は、次の取扱金融機関へご相談下さい。
  ・足利銀行野木支店
  ・栃木銀行野木支店
  ・足利小山信用金庫野木支店
  ・常陽銀行古河支店

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、雇用調整助成金の特例措置を講じております。詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。


   新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

  • ミラサポplus(プラス) 【経済産業省 中小企業庁ホームページ】
    国や自治体が中小企業向けに展開している支援策を検索できるウェブサイト「ミラサポplus(プラス)」が開設されました。国等の補助金制度等検索にご活用ください。
  • 新型コロナウイルス感染症関連 【経済産業省ホームページ】

   県では、経営状況が悪化している医療機関の資金繰りを支援する「新型コロナウイルス感染症医療機関緊急経営安定化資金」を創設しました。詳しくは栃木県ホームページをご確認ください。


   県ではみなさまの生活安定と福祉向上のため、中央労働金庫と協力して、低金利の融資制度をご用意しております。詳細は栃木県ホームページをご確認ください。


   県では、雇用調整助成金等の申請に当たり、御不明な点などに専門のアドバイザーがお答えする相談窓口を開設すると共に、専門のアドバイザーが直接各事業主に訪問し、相談や申請書類作成のお手伝いを実施しております。詳しくは県ホームページをご確認ください。


  県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた中小企業の再建支援の一環として、「新型コロナウイルス感染症被害事業者経営再建特別相談窓口」を設置しております。詳しくは、県ホームページをご確認ください。


   県では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資に「新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金」を創設しました。詳しくは、県ホームページをご確認ください。


 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請・協力依頼に応じて施設の使用停止に御協力頂いた事業者に対し、協力金を支給する「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」について、県ホームページにて申請手続き等が掲載されております。


 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業への支援を実施しています。


 県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態となっていることを踏まえ、栃木県社会労務士会と連携し、雇用調整助成金の対応を始めとする労働相談全般の個別相談会を実施します。詳細はチラシをご覧ください。

栃木県信用保証協会

 新型コロナウイルスに係る「緊急災害短期保証制度」の取扱を開始しています。

相談窓口一覧

中小企業・小規模事業者向け経営相談窓口(経済産業省)

 経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます(2020年1月29日)。

平日の相談窓口
土日の相談窓口

金融庁相談ダイヤル(金融庁)

 金融サービス利用者相談室においては、新型コロナウイルスに関し、各種金融機関の窓口に係るお問合せや金融機関等とのお取引に係るご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを開設しました。

関東財務局相談ダイヤル(関東財務局)

 関東財務局は、新型コロナウイルス感染症に関し、金融機関とのお取引に係る相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを開設しました。

企業向け特別相談窓口の設置(県、栃木県産業振興センター)

 栃木県及び公益財団法人産業振興センターでは、新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受ける又は、その恐れがある中小企業者を支援するため、特別相談窓口を設置いたしました。

経営相談窓口(栃木県保証協会)

 栃木県信用保証協会では、新型コロナウイルスに関連した感染症により影響を受ける中小企業・小規模事業者のみなさまからの経営や資金繰り等に関するご相談をお受けするため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しました。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業課です。

役場新館1階 〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

野木町ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

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