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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

   新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、次の要件を満たす方は、介護保険料が申請により減免となります。

減免対象となる保険料

   令和元年度分及び令和2年度分の介護保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

減免の対象者

【減免事由1】
   新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者。

【減免事由2】
   新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア及びイのいずれの要件にも該当する第一号被保険者。

  • ア   事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、これを控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
  • イ   減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免の額

【減免事由1】の場合…全額免除

【減免事由2】の場合…現象が見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得金額などを元に、次の計算式により減免額を計算します。
                    保険料減免額 = 対象保険料額(別表第1)× 減免の割合(別表第2)

 

別表第1

対象保険料額=A×B/C

A:第1号被保険者の介護保険料の額

B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

別表第2

前年の合計所得金額

減免の割合

200万以下であるとき

全額

200万円を超えるとき

10分の8

★被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が事業の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が免除になります。

減免申請をする際に必要なもの

【減免事由1】の場合
   ・介護保険料減免申請書(新型コロナウイルス感染症に係る分)
   ・死亡診断書や診断書等(新型コロナウイルス感染症に罹患したことがわかる書類)

【減免事由2】の場合
   ・介護保険料減免申請書(新型コロナウイルス感染症に係る分)
   ・令和2年分収入見込額申告書
   ・令和元年中の収入額については、申告書の写しなど状況の分かる書類の写し
   ・令和2年中の収入見込額については、給与収入明細書や帳簿の写しなど、状況の分かるもの
   ・事業の廃止、失業の場合は廃業届等の写しなど状況の分かるもの
   ・保険金や損害賠償金などがある場合は、額が分かる書類の写し

申請期日

   申請の受付は、令和2年9月15日以降を予定しています。保険料の減免申請を希望される方は、申請に必要な書類等の準備をお願いいたします。

申請先

   野木町役場   健康福祉課(保健センター)高齢対策係
  (郵送の場合)
   〒329-0195  野木町大字丸林571

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは健康福祉課(総合サポートセンターひまわり館・子育て世代包括支援センター) 高齢対策係です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4173

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