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新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援

事業所対象

助成・補助

(国)雇用調整助成金(コロナ特例) 

内容・・・感染症の影響により一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成
対象・・・要件を満たす事業所
※詳細はこちらをご覧ください。(外部リンク)
ハローワーク小山  0285(22)1524
    栃木労働局  028(610)3557

(国)小学校休業等対応助成金・支援 

内容・・・小学校休業に伴い、子の面倒を見るため休暇を取らざるを得ない従業員に対し有給の取り扱いをした事業者に対し、1日あたり8,330円を上限に助成
対象・・・要件を満たす事業者
※詳細はこちらをご覧ください。(外部リンク)
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター   0120(60)3999

(国)小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型) 

内容・・・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の3分の2を補助(補助上限額100万円)
対象・・・小規模事業者等
※詳細はこちらをご覧ください。(外部リンク)
【申請】野木町商工会   (55)2233
   【証明書発行】産業課   (57)4153

(国)家賃支援給付金

内容・・・一定の売上減少要件を満たす事業者に給付(中小企業等:最大600万円、個人事業者等:最大300万円)
対象・・・中小企業・個人事業者等
※詳細はこちらをご覧ください。(外部リンク)
家賃支援給付金コールセンター   0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

(町)新型コロナウイルス感染症に係る事業継続応援金

内容・・・新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者に対し、事業継続・経営安定化を応援するため助成金を交付
対象・・・要件を満たす事業者
※詳細はこちらをご覧ください.

(町)新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援金

内容・・・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、新しい生活様式の取り組みを推進する事業者に対し支援金を交付
対象・・・要件を満たす事業者
※詳細はこちらをご覧ください。

融資

(町)新型コロナウイルス感染症に伴う野木町中小企業振興資金融資利子補給費補助金 

内容・・・感染症の影響により業績が悪化した中小企業に対し、町が実施する融資制度を利用する場合に、その利子を3年間全額補給
対象・・・直近1か月の売上高等が前年同月に比べて10%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期間に比して10%以上減少することが見込まれる企業
※詳細はこちらをご覧いただくか、各金融機関(足利銀行野木支店、栃木銀行野木支店、足利小山信用金庫野木支店、常陽銀行古河支店)へお問合せください。

(県)新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金

内容・・・栃木県が感染症により影響を受けた中小企業の資金繰りを支援(保証料の全部又は一部を補給、3年間の利子全額を補給)
対象・・・セーフティーネット4号・5号及び危機関連保証の認定を受けた中小企業
※詳細はこちらをご覧ください。(外部リンク)
栃木県経営支援課   028(623)3181

給付

(国)持続化給付金

内容・・・感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対し、給付金を支給
対象・・・要件を満たす法人、個人事業者
※詳細はこちらをご覧ください。
持続化給付金事業コールセンター   0120(115)570
    野木町商工会   (55)2233

(町)野木町新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

内容・・・栃木県の要請に応じて休業した施設を有する事業者に対し、県が支給する協力金に加算する形で町独自の協力金を支給
対象・・・栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給を受け、かつ町内に本社又は本店を有する事業者
※詳細はこちらをご覧ください。
 問 産業課  (57)4153

保証

(国)セーフティーネット(4号・5号)保証または危機関連保証 

内容・・・【4号】信用保証協会が融資額の100%を保証
               【5号】信用保証協会が融資額の80%を保証
               【危機関連】信用保証協会が融資額の100%を保証
対象・・・【4号】前年比20%~売上減
               【5号】前年比5%~売上減
               【危機関連】前年比15%~売上減
※詳細はこちらをご覧ください。
金融機関または産業課  (57)4153

軽減

(町)固定資産税の軽減措置

内容・・・(1)償却資産および事業用家屋に係る令和3年度固定資産税の軽減
               (2)生産性革命の実現に向けた事業用資産に係る固定資産税の特例措置の拡充
対象・・・感染症の影響で令和2年2月~10月までの任意の連続した3か月間の売上高が30%以上減少した中小事業者
               先端設備等導入計画の認定を受け、新たに投資した中小企業や小規模事業者
税務課  (57)4123

個人・世帯対象

給付

(国)子育て世帯への臨時特別給付金

内容・・・対象児童1人につき1万円支給
対象・・・令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当受給者
※詳細はこちらをご覧ください。
住民課  (57)4141

(国)ひとり親世帯臨時特別給付金

内容・・・児童扶養手当受給世帯等への給付(申請等の詳細が決まり次第、追ってお知らせします)
対象・・・令和2年6月分の児童扶養手当受給者(その他支給要件あり)
※詳細はこちらをご覧ください。
住民課  (57)4141

(町)野木町児童扶養手当臨時特別給付金

内容・・・受給者1人につき1万円支給
対象・・・令和2年3月分の児童扶養手当受給者(その他支給要件あり)
※詳細はこちらをご覧ください。
住民課  (57)4141

(町)傷病手当金(国民健康保険、後期高齢者医療保険)

内容・・・感染または感染疑いにより労務に服することができなかった期間の傷病手当を支給
対象・・・支給要件に該当する方
住民課  (57)4136

(町)野木町出産応援給付金

内容・・・国の特別定額給付金の基準日を過ぎて生まれたお子さんを対象に、子育てに係る生活支援として児童1人当たり2万円を支給
対象・・・支給要件に該当する方
※詳細はこちらをご覧ください。

(町)野木町家族介護手当特別給付金

内容・・・令和2年2月から令和2年7月の期間、在宅要介護者(要介護4又は5の方)を介護していた方に対して1万円支給
対象・・・在宅要介護者を介護していた方(要件を満たす方)
健康福祉課 (57)4173

(町)障がい者就労支援特別給付金

内容・・・就労継続支援(A型・B型)施設利用対象の方に1万円支給
対象・・・就労継続支援(A型・B型)施設利用者のうち、令和2年3月1日から令和2年5月31日までの期間に、1日以上の利用実績がある者
※対象の方には8月中に支給のお知らせと申請書が届きます。申請書に必要事項を記入して窓口にて申請してください。
健康福祉課(57)4196

貸付

(県)生活福祉資金貸付制度

内容・・・休業・失業に伴う生活資金の緊急小口資金等の特例貸付
対象・・・感染症の影響で休業・失業し、生活資金に悩んでいる方
※詳しくはこちらをご覧ください。
栃木県社会福祉協議会  028(622)0524

延長

(国)要介護・要支援認定の有効期間延長

内容・・・現認定の有効期間を12か月延長
対象・・・更新申請の方で、要件に該当する方
健康福祉課  (57)4173

(国)自立支援医療受給者証(精神通院)有効期間延長

内容・・・令和3年2月28日までに満了する方は、継続申請の手続きをすることなく、現在の有効期間を1年間延長
対象・・・自立支援医療受給者証(精神通院)を所持する方
健康福祉課  (57)4196

猶予

(国)精神障害者保健福祉手帳に係る診断書提出猶予

内容・・・令和3年2月28日までに満了する方は、診断書の提出が1年間猶予
対象・・・精神障害者保健福祉手帳を所持する方
健康福祉課  (57)4196

免除

(国)国民年金保険料免除

内容・・・感染症の影響による減収を事由とする保険料の免除
対象・・・令和2年2月以降に収入が減少し所得見込額が免除基準に該当することが見込まれる方
住民課  (57)4141

猶予

(町)納税徴収猶予「特例制度」

内容・・・1年間の町税徴収猶予(令和2年2月1日~令和3年1月31日に納期限が到来するもの)
対象・・・感染症の影響で令和2年2月以降の収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少し、一時に納付・納入が困難な個人・事業所
税務課  (57)4124

(町)水道料金・下水道使用料等の支払い猶予

内容・・・最長4か月の支払い猶予(応相談)
対象・・・感染症の影響で収入が減少している個人・事業所
上下水道課  (57)4146

減免

(町)水道料金の減免

内容・・・基本料金の70%を4か月減免(令和2年6月~9月使用分)
対象・・・町給水区域の全世帯・全事業所
上下水道課  (57)4146

(町)国民健康保険税減免

内容・・・感染症の影響による減収を事由とする保険料の減免
対象・・・感染症の影響で主たる生計維持者が次のいずれかに該当する場合
               ・死亡または重篤な傷病を負った世帯
               ・事業収入等が前年比30%以上の減収が見込まれ、前年の合計所得金額が1,000万円以下であること等
※詳しくはこちらをご覧ください。
税務課  (57)4121

(町)介護保険料減免

内容・・・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、要件を満たす方の介護保険料の減免
※詳しくはこちらをご覧ください。
税務課  (57)4173

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは健康福祉課(総合サポートセンターひまわり館・子育て世代包括支援センター)です。

保健センター 〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

メールでのお問い合わせはこちら

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