企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。
企業版ふるさと納税の創設前から、企業による自治体への寄附は損金算入という形で約3割に相当する減税がされていましたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらなる減税を受けることができるようになりました。
税制上の優遇措置
企業版ふるさと納税により寄附を行った企業は、「損金算入による軽減効果（寄附金額の約3割）」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、最大で寄附額の約9割が軽減されます。
税額控除の特例措置は、令和6年度までの期間となっています。
野木町の寄附対象事業
野木町の企業版ふるさと納税は、「野木町まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる事業に対して、企業の皆さまからご支援をいただくものです。
安全安心のまちづくり、少子高齢化対策、町の活性化策など、幅広い事業が対象となっています。詳しくは、下記問い合わせ先までお問い合わせください。
- 野木町まち・ひと・しごと推進計画［PDF形式］
制度活用の留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 野木町外に本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）にある企業様が対象となります。
- 寄附の代償として、経済的利益を受け取ることは禁止されています。
- 寄附の申し込みは随時受け付けております。
- 寄附への返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。
詳細は、『内閣府地方創生推進事務局（企業版ふるさと納税ポータルサイト）』（外部サイトへリンク）をご覧ください。
野木町に寄附をする企業様のメリット
- 法人住民税等において、大きな軽減効果を得ることができます。
- 野木町まち・ひと・しごと創生推進計画で実施する事業は、全てSDGsに紐づいた事業となっているため、ご寄附いただくことによりSDGsに貢献している企業としてPRすることができます。
申込用紙（寄附申出書）
- 寄附申出書［WORD形式］
案内パンフレット
寄付をいただいた企業様のご紹介
ご寄附いただきました企業様をご紹介いたします。
本町の地方創生事業を応援いただきまして、誠にありがとうございました。
令和5年度
栄研化学株式会社 様
所在地：東京都台東区
寄附額：300万円
寄付申出事業：ひとが集い、安心して暮らすことができる地域をつくる事業
令和4年度
栄研化学株式会社 様
所在地：東京都台東区
寄附額：300万円
寄付申出事業：ひとが集い、安心して暮らすことができる地域をつくる事業
