地震による人的被害の多くは建物の倒壊等によるものです。被害を軽減するためには、住宅の耐震化が重要です。昭和56年6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されたため、改正前に建てられた住宅は耐震性が不十分といわれています。
そのため、町では昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を支援するため、耐震診断に対する支援事業、耐震改修・耐震建替に対する補助事業を実施しています。（耐震改修、耐震建替えには事前に対象となる木造住宅の耐震診断が必要になります。）
木造住宅の無料耐震相談会
お住まいの住宅の耐震性に関して、不安に感じていることはありませんか？木造住宅の耐震化に関するお悩みに耐震アドバイザー・町職員等がお答えします。
日時
8月4日（火）10時～12時
場所
野木町役場新館2階第2会議室
定員
先着8組 ※事前予約制
申し込み期間
7月21日（火）～電話または直接窓口にてお申込みください。
問い合わせ先
都市整備課 都市開発係 TEL0280-57-4161
耐震診断に対する支援・耐震改修・耐震建替補助額
- 耐震診断：無料で耐震診断を受けることができます。（最大受付可能件数：7件）
- 耐震改修：補助限度額115万円（耐震改修工事費の4/5以内））（最大受付可能件数：3件）
- 耐震建替：補助限度額100万円（耐震建替工事費（除却工事費含む）の4/5以内）（最大受付可能件数：2件）
※耐震改修は補強計画を策定し、それに沿った改修工事のセットが補助対象です。
※各補助金は予算がなくなり次第、受付終了となります。申請前にご確認ください。
受付期間
令和8年5月11日(月)～令和8年10月30(金)
本事業の対象住宅等がどうかについては、随時ご相談をお受けしておりますので、お問い合わせ下さい。
注意点
補助金の交付決定前に契約等を行ってしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。
支援制度申込・補助金申請にあたっての確認事項
◎申請書等はこちらからダウンロードできます。
野木町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026 [PDF形式／106.83KB]
年度ごとに耐震改修等に係る支援目標を設定し、達成状況を検証しながら住宅の耐震化を推進します。
耐震改修工事施工事業者
- 栃木県建設業協会登録者名簿
【外部リンク】https://www.tochiken.or.jp/?p=31363 - 栃木県木造耐震改修事業者向け講習会
【外部リンク】https://www.pref.tochigi.lg.jp/h15/taishin-kousyuukai.html - 令和7年度事業者向け講習会（木造住宅の耐震リフォーム達人塾）の受講者リスト