地震による人的被害の多くは建物の倒壊等によるものです。被害を軽減するためには、住宅の耐震化が重要です。昭和56年6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されたため、改正前に建てられた住宅は耐震性が不十分といわれています。
そのため、町では昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を支援するため、耐震診断に対する支援事業、耐震改修・耐震建替に対する補助事業を実施しています。（耐震改修、耐震建替えには事前に対象となる木造住宅の耐震診断が必要になります。）
耐震診断に対する支援、耐震改修・耐震建替補助額
- 耐震診断：無料で耐震診断を受けることができます。
- 耐震改修：補助限度額100万円（耐震改修工事費の4/5以内）
- 耐震建替：補助限度額100万円（耐震建替工事費（除却工事費含む）の4/5以内）
※耐震改修は補強計画を策定し、それに沿った改修工事のセットが補助対象です。
※各補助金は予算がなくなり次第、受付終了となります。申請前にご確認ください。
受付期間
- 令和6年5月1日（水）～令和6年10月31日（木）
※1.耐震診断の受付可能件数は、7件となります。
※2.耐震改修、3.耐震建替の受付可能件数は、両方で4件となります。
注意点
補助金の交付決定前に契約等を行ってしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。
支援制度申込・補助金申請にあたっての確認事項
◎申請書等はこちらからダウンロードできます。
野木町 住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024 [PDF形式／97.53KB]
年度ごとに耐震改修等に係る支援目標を設定し、達成状況を検証しながら住宅の耐震化を推進します。
耐震改修工事施工事業者
- 栃木県建設業協会登録者名簿
【外部リンク】https://www.tochiken.or.jp/?p=31363