適正な土地取引・土地利用で、暮らしやすい県土づくりを推進しましょう。

大規模な土地取引には届出が必要です

   一定面積以上の土地について、売買などの取引を行った場合に、国土利用計画法に基づきその利用目的などの届出が必要です。

届出の必要な面積

• 市街化区域：2,000㎡以上
• その他の都市計画区域：5,000㎡以上
• 都市計画区域外： 10,000㎡以上

※個々の面積は小さくても、取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合（一団の土地）には、個々の契約ごとに届出が必要です。

届出の必要な取引

   売買、交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、権利金等の一時金を伴う地上権、賃借権の設定、譲渡など

届出者

   権利取得者（土地売買の場合は買主）

届出期限

   契約日から2週間以内（契約日を含む）

届出書類

   土地売買等届出書1部