野木町が実施する事務事業について、その効果を継続的に点検することにより効果的かつ効率的な行財政運営を推進し、もって町政に関する透明性の確保及び町民サービスの向上を図るため、事務事業評価を実施しております。その評価結果を下記のとおり公表いたします。
事務事業評価について
趣旨
野木町が実施する事務事業について、その効果を継続的に点検することにより効果的かつ効率的な行財政運営を推進し、もって町政に関する透明性の確保及び町民サービスの向上を図ることを目的としております。
目的
- 町民満足度の高い成果志向の行財政運営を実現すること。
- 経営資源の効果的な活用及び適正な配分をすること。
- 町政に関する透明性を確保すること。
- 職員の意識を改革し、政策形成能力を向上させること。
対象事務事業
平成28年3月に策定した第8次野木町総合計画「キラリのぎプラン」の実施計画に基づき町が実施し、原則予算を伴う事務事業を対象とします。ただし、次に掲げる経費に係る事務事業は対象外とします。
対象外
- 職員人件費等（町議会の議員及び町の行政委員会の委員に対する報酬を含む。）、手当、保険料等
- 法令等に基づいて実施しなければならない経費で、裁量により経費の削減が困難なもの
- 金償還金及び利子
- 予備費
- 災害復旧等に係る事業費
- 行政事務全体の執行のための管理的経費（特定の事務事業に係る経費ではない、消耗品費や旅費等）
評価方法
主担当者が直属の上司（係長等）と協議の上1次評価を行い、所属長による2次評価を実施し、必要に応じて町長又は副町長による最終評価を行います。