令和8年3月17日の本会議において、アメリカ合衆国とイスラエルによるイランへの武力攻撃に抗議する決議が発議され、審議の結果、賛成多数により可決されました。

アメリカ合衆国とイスラエルによるイランへの武力攻撃に抗議する決議

   2025年6月のイラン・イスラエルによる12日間戦争に端を発する国際社会の緊張緩和に向け、国連を中心に世界各国が外交努力を進めている最中にも関わらず、アメリカ合衆国とイスラエルは2026年2月28日にイランに対しミサイルによる武力攻撃を開始し、国の統治権・最高独立性・最高決定権という国家主権を侵害するとともに、無差別に罪のない人々の命を奪っています。

   このようなアメリカ合衆国とイスラエルによる武力攻撃は、国連憲章第2条4項の武力による威嚇又は武力の行使に抵触する行為です。

   また、国際法では他国への武力による先制攻撃の行為を禁じており、この度の武力攻撃は国連憲章及び国際法の深刻な違反であるとともに、国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙であると言わざるを得ません。

   さらに、本件は世界経済にも大きな影を落としており、原油高を要因とする物価高騰、為替や株の変動など、不安定な経済状況を引き起こしています。

   このような状況を、野木町議会として断じて容認することはできません。

   よって、アメリカ合衆国とイスラエルに対し、イランへの武力攻撃を速やかに停止することを強く求めます。

   以上、決議する。

   令和8年3月17日
   野木町議会