指定居宅介護支援事業所が作成する居宅サービス計画において、各サービスの紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合には、正当な理由の有無に関わらず、書類を提出してください。
対象サービス
- 訪問介護
- 通所介護
- 福祉用具貸与
- 地域密着型通所介護
判定期間及び減算期間
| 判定期間 | 提出期間 | 減算適用期間 | |
|---|---|---|---|
| 前期 | 3月1日～同年8月31日 | 9月1日～20日 | 10月1日～翌年3月31日 |
| 後期 | 9月1日～翌年2月末日 | 3月1日～20日 | 4月1日～同年9月30日 |
提出書類
- 居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書 [EXCEL形式／114KB]
- サービス事業所別の利用者情報がわかる書類
- その他、特別な理由がある場合には、その状況が分かる書類
・地域ケア会議等に係る概要書 [WORD形式／19.04KB]
・支援困難事例受け入れ概要書 [WORD形式／6.82KB] - （参考書類）特定事業所集中減算における「正当な理由の範囲」の取扱い [WORD形式／44.5KB]
減算の適用がある場合
届出後、減算の有無について、通知致します。減算等に変更が生じた場合には下記の届出をお願いします。
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [EXCEL形式／37KB]
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 [EXCEL形式／126.5KB]