積極的勧奨を控えていた間に定期接種の機会を逃した方で、定期接種の対象年齢を過ぎてから自費で接種した場合に、その接種費用を助成します。
対象者
次のすべてに当てはまる方
- 平成9（1997）年4月2日から平成17（2005）年4月1日生まれの女子であること
- 令和4年4月1日時点で野木町に住所登録があること
- 定期接種の対象年齢を過ぎて、令和4年3月31日までに日本国内で子宮頸がん予防ワクチン、サーバリックス（2価ワクチン）・ガーダシル（4価ワクチン）の接種を受け、実費負担したこと
※定期接種の対象年齢とは、小学6年生から高校1年生相当です。その間に3回接種を受けている方は対象になりません。
※9価ワクチン（シルガード9等）の接種は助成対象外です。サーバリックス（2価ワクチン）・ガーダシル（4価ワクチン）以外は助成対象外です。
申請方法
ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書兼請求書（別記様式第1号）に必要事項を記入し、下記の書類を添付のうえ、町健康福祉課に提出してください。
ご提出いただく書類
1．接種記録を確認できる書類（母子健康手帳、接種済証など）の写し
※書類を紛失等の理由で用意できない場合は、実施した医療機関が発行する子宮頸がん予防ワクチンの種類・接種年月日・ロット番号・接種量のわかる書類をご提出ください。
2．申請する方のご本人確認できる書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
3．接種費用の支払いを証明する書類の原本（領収書、明細書、支払証明書などの原本）
※こちらの書類は添付いただかなくても申請可能ですが、その場合野木町の基準単価により助成額を決定します。
※接種を受けた医療機関が発行する「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（別記様式第2号）」に接種費用が記載される場合は、そちらをご提出いただくことも可能です。
(注)申請用証明書（別記様式第2号）の発行は、申請者から接種を受けた医療機関に直接ご依頼ください。
ただし、申請用証明書発行の際に文書料が必要となる場合がありますが、発行にかかる文書料は助成の対象外となりますので、ご了承ください。
また、医療機関での記録の保存期限が過ぎている等の理由で、申請用証明書の発行ができない場合があります。
様式例は以下からダウンロードいただくか、町健康福祉課窓口でお渡しすることができます。
助成額
上記3の領収書等を提出できる方
自己負担した額を支給いたします（支給上限あり）
上記3の領収書等が用意できない方
野木町の定める基準額の支給となります。
※いずれにおいても、交通費、文書料など接種費用に含まれない金額は助成額に含まれません。
申請期間
令和4年10月1日から令和7年3月31日
審査後、支給が決定しましたら、決定通知をお送りします。
申請からお振込みまではおおよそ1～2か月かかりますので、予めご了承ください。
