くらし・手続き・環境

可燃ごみ指定ごみ袋制度導入について

   地球規模の環境問題に対し、喫緊の課題となっている温室効果ガスの排出を減少させるため、また、令和9年度から新たな焼却施設(第2期エネルギー回収施設)が稼働しますが、災害廃棄物も想定した処理能力に対応するため、小山広域保健衛生組合管内の野木町・小山市・下野市から排出される燃やすごみ・可燃ごみの減量化を進めていく必要があります。
   このため、野木町は、小山市、下野市、小山広域保健衛生組合と、ごみの減量化について、協議を重ねてまいりました。
   また、外部組織である「廃棄物減量化対策推進検討会」から、家庭系及び事業系の燃やすごみ・可燃ごみについて、指定ごみ袋制度を導入する旨の提言をいただいたため、小山広域保健衛生組合において「燃やすごみ・可燃ごみ指定ごみ袋制度基本方針(案)」を作成いたしました。

   指定袋制度はごみの排出時に使用することができる袋を自治体が指定するごみ袋(指定袋)に限定することで、ごみの排出を適正化・減量化する制度になり、家庭および事業所から発生する可燃ごみを対象にする方針で検討を進めております。

   今回導入を検討している指定袋制度は袋の代金にごみ処理手数料を含まない「単純指定袋制度」になります。そのため店頭での販売価格は市場価格となり、市販の同等品に近い価格になる見込みです。

   いただいたご意見をもとに、小山広域保健衛生組合及び3市町で基本方針の見直しを行い、1月にパブリックコメントを実施させていただきます。

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  • 【ID】P-5531
  • 【更新日】2023年12月5日
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