内閣府政策統括官付参事官では、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のために令和8年8月5日（水）から同年10月9日（金）までの期間にアンケート調査を実施しています。以下に調査の概要とリンク先を掲載させていただきます。

詳細は以下のリンク先をご参照ください。

• 特定非営利活動法人に関する実態調査(調査協力のお願い)

目的

特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に向けた見直し及び共助社会づくりに関する施策の基礎資料とするため

対象

全国の特定非営利活動法人（NPO法人、認定・特例認定法人を含む）

調査内容

• 特定非営利活動法人に関する実態調査(調査協力のお願い)
  上記リンク先をご確認ください。

調査期間

令和8年8月5日（水）から同年10月9日（金）まで

調査方法

オンライン調査と郵送方式の併用（電子メールも含む）

実施機関

内閣府 政策統括官付 参事官

調査結果の公表時期

2027年（令和9年）4月以降を予定
※本調査の回答は任意であり、回答が必須なものではございません。

本調査に関する問合せは以下の連絡先にご連絡ください。

• 内閣府 政策統括官（共生・共助担当）付 参事官（共助社会づくり推進担当）
  電話：03-5253-2111