水道事業の広域連携（経営の一体化）とは
複数の市町村などの水道事業者が区域を越えて一体的・共同的に水道を運営する仕組みです。主な目的は、人口減少下でも安全な水を安定・効率的に供給し続けることです。
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水道事業の広域連携の背景
水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う料金収入の減少、老朽化施設の更新や耐震化等の対策に伴う支出の増加、技術系人材の不足などにより、急速に厳しさを増しております。こうした状況のなか水道事業の基盤強化の手段として広域連携の取組を推進しています。
広域連携の効果概要
国交付金（広域化事業費）を活用して、水道施設や法定耐用年数を超過した老朽管などの更新、耐震化費用の抑制が見込めます。これによって料金の値上げ幅を抑制することも期待できます。
人材の確保・育成が難しくなる中、技術職等の専門職による業務支援や、災害時等の応急給水、復旧作業に係る体制の強化などが期待できます。
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広域連携のQA
Q.1.広域連携はいつからはじまりますか。
A.令和10年4月1日からを目標に進めています。
Q2.水道料金は変わりますか。
A.今回行う広域連携（経営の一体化）による料金の変更はありません。
Q3.なぜ栃木県ではなく茨城県との連携なんですか。
A.野木町は隣接している茨城県古河市と浄水場を共同で所有しています。
そのことから、より効果的な連携を図ることが可能となるためです。