近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。
このような状況を改善するため、消費者庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省では、宅急便の再配達を削減に向けた取組を進めています。
町民の皆様も、再配達削減に向けたご協力をよろしくお願いいたします。
※4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、再配達の削減に向けた取組を推進しています。
≪再配達削減に向けた取組の例≫
- 時間帯指定の活用
- 各事業者が提供しているメール・アプリ等のコミュニケーションツールの活用
- 置き配、コンビニ受け取り、駅の宅配ロッカー等の多様な受取方法の活用
- 発送時に送付先の在宅時間を確認する
