次の改正点は、令和7年中の所得に対する令和8年度の町民税・県民税から適用されます。
1. 給与所得控除の見直し
給与所得控除について、給与収入190万円以下の給与所得控除額が最大10万円引き上げられます。
| 給与等の収入金額（A） | 【改正前】給与所得金額 | 【改正後】給与所得金額 | |
|---|---|---|---|
| 0円 ～ 550,999円 | 0円 | 0円 | |
| 551,000円 ～ 650,999円 | A－550,000円 | ||
| 651,000円 ～ 1,618,999円 | A－650,000円 | ||
| 1,619,000円 ～ 1,619,999円 | 1,069,000円 | ||
| 1,620,000円 ～ 1,621,999円 | 1,070,000円 | ||
| 1,622,000円 ～ 1,623,999円 | 1,072,000円 | ||
| 1,624,000円 ～ 1,627,999円 | 1,074,000円 | ||
| 1,628,000円 ～ 1,799,999円 | A÷4＝B (千円未満切捨) |
B×2.4＋10万円 | |
| 1,800,000円 ～ 1,899,999円 | B×2.8－8万円 | ||
| 1,900,000円 ～ |
改正による変更なし |
||
※家内労働者等の必要経費の特例についても10万円引き上げられ、65万円になります。
2. 扶養控除等に係る所得要件の見直し
扶養控除等について、適用を受ける場合の所得要件が次のとおり10万円引き上げられます。
| 所得要件等 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 48万円以下 | 58万円以下 |
| ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等 | ||
| 勤労学生の合計所得金額 | 75万円以下 | 85万円以下 |
3. 特定親族特別控除の創設
特定親族（生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等）で、扶養控除を適用できない場合につきましても、その納税義務者の配偶者及び青色事業専従者等を除き、前年の合計所得金額が123万円以下である場合に限り、段階的に控除を受けられるようになりました。
| 特定親族の合計所得金額 | 【住民税】控除額 | （参考）【所得税】控除額 |
|---|---|---|
| 58万円超～85万円以下 | 45万円 | 63万円 |
| 85万円超～90万円以下 | 61万円 | |
| 90万円超～95万円以下 | 51万円 | |
| 95万円超～100万円以下 | 41万円 | |
| 100万円超～105万円以下 | 31万円 | |
| 105万円超～110万円以下 | 21万円 | |
| 110万円超～115万円以下 | 11万円 | |
| 115万円超～120万円以下 | 6万円 | |
| 120万円超～123万円以下 | 3万円 | |