移住支援金

【要件緩和!】東京圏から野木町に移住して就職・起業等された方に最大100万円の補助金を支給します!

「ふくろうも棲む   招福のまち」野木町にあなたもIJU(移住)してみませんか?
東京圏から野木町に移住して、就職・起業等された方に移住支援金を交付します!
◎移住者向けチラシはこちら:移住支援金チラシ(野木町) [PDF形式/2MB]
◎企業向けチラシはこちら:企業募集チラシ [PDF形式/709KB]

世帯移住者
(申請者含む2人以上の世帯員が移住前後において同一世帯に属している場合)

100万円

単身移住者

60万円

対象となる方(※以下の移住元要件及び1、2すべてを満たす方

注)令和2年12月22日以降から移住元の要件が以下のとおり改正されております。それ以前の転入者は前の要件が適用となります。

  • 移住直前の10年間の内、通算5年以上及び移住直前連続して1年以上、東京23区に在住していた方

または

  • 移住直前の10年間の内、通算5年以上及び移住直前連続して1年以上、東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち、条件不利地域以外)内に在住し、東京23区に通勤していた方(雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤)

   ただし、令和2年12月22日以降に野木町に住民票を移した方については、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合には通学期間も移住元に関する要件を満たす期間とすることができます。

※東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の条件不利地域

都県

条件不利地域

東京都

檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

埼玉県

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県

館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県

山北町、真鶴町、清川村

1.以下の条件を満たし、野木町に移住した方(世帯移住の場合、全員が該当すること)

  1. 2019年4月23日以降に野木町に転入したこと
  2. 申請時、野木町に転入後3か月以上1年以内であること
  3. 申請日から5年以上継続して野木町に居住する意思を有していること
  4. 暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有するものでないこと
  5. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別定住者のいずれかの在留資格を有すること

2.以下の条件を満たし、就職などを行った方(【1】~【3】のいずれか)

【1】一般の場合

  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
  2. 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
    企業情報掲載サイト:https://workwork-tochigi.jp/
  3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
  4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
  5. マッチングサイトに上記 2. の求人が移住支援事業の対象として掲載された日以降に上記法人の求人に応募したこと
  6. 就業した企業等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  7. 転勤、出向、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

【2】専門人材の場合(※令和2年12月22日以降に野木町に移住した方に適用)

  1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
  2. 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業していること
  3. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
  4. 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  5. 転勤、出向、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
  6. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

【3】テレワークの場合(※令和2年12月22日以降に野木町に移住した方に適用)

  1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、野木町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
  2. 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

または、以下の条件を満たし、起業した方

   栃木県が行う「とちぎまるごと創業プロデュース事業」に係る地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けている必要があります。
   なお、移住支援金の申請は地域課題解決型創業支援補助金の交付決定から1年以内に行う必要があります。

地域課題解決型創業支援補助金

※詳しくは以下のURLから
県経営支援課HP:http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/chiikikadai_hojo.html
産業振興センターHP:http://www.tochigi-iin.or.jp/index/2/5/1.html

申請について

原則として11月20日までに野木町未来開発課移住定住係に事前相談の上、翌年の2月20日までに申請してください。

申請様式

返還について

以下のいずれかに該当する場合には、移住支援金の全額または半額を返還して頂きます。

全額の返還

  1. 虚偽の申請をした場合
  2. 移住支援金の申請日から3年未満に野木町から転出した場合
  3. 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  4. 起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合

半額の返還

  1. 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に野木町から転出した場合

 

その他、詳細については以下のサイトをご覧下さい。

移住支援事業:http://www.pref.tochigi.lg.jp/a03/iju_shien_jigyou.html
企業情報掲載サイト:https://workwork-tochigi.jp/
マッチング支援事業:http://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/tochigi-workwork.html
起業支援事業:http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/sogyo_produce_project.html
産業振興センター:http://www.tochigi-iin.or.jp/index/2/5/1.html

 

問い合わせ先

野木町 総合政策部 未来開発課 移住定住係
0280-57-4178
miraikaihatu@town.nogi.lg.jp

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは未来開発課 移住定住係です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4178

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