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被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除【3,000万円控除】
平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人の居住用であった家屋を相続した相続人が、家屋(敷地を含む)または取壊し後の土地を譲渡した場合、家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が新設されました。
本特例の適用を受けるためには、必要書類を税務署へ提出する必要がありますが、必要書類中「被相続人居住用家屋等確認書」は、政策課 政策推進係 移住定住促進班で発行します。
※その他、詳細については、国土交通省のホームページ（空き家の発生を抑制するための特例措置）をご覧ください。
別記様式1-1申請（家屋、又は家屋及び敷地の譲渡）用様式はこちら
- 被相続人居住用家屋等確認申請に必要な添付書類一覧【別記様式1-1申請（家屋、家屋及び敷地の譲渡）】 [PDF形式/205.7KB]
- （様式）被相続人居住用家屋確認申請書・確認書【別記様式1-1（家屋、又は家屋及び敷地の譲渡）】
[PDF形式/217.55KB] [Word形式/83.5KB]
別記様式1-2申請（家屋の取壊し後の敷地の譲渡）用様式はこちら
- 被相続人居住用家屋等確認申請に必要な添付書類一覧【別記様式1-2申請（家屋の取壊し後の敷地の譲渡）】
[PDF形式/223.22KB] - （様式）被相続人居住用家屋確認申請書・確認書【別記様式1-2（家屋の取壊し後の敷地の譲渡）】
[PDF形式/233.66KB] [Word形式/91KB] - 委任状 [PDF形式/143.6KB]
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- 2022年4月13日
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