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被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除【3,000万円控除】

   平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人の居住用であった家屋を相続した相続人が、家屋(敷地を含む)または取壊し後の土地を譲渡した場合、家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が新設されました。

   本特例の適用を受けるためには、必要書類を税務署へ提出する必要がありますが、必要書類中「被相続人居住用家屋等確認書」は、政策課 政策推進係 移住定住促進班で発行します。
※その他、詳細については、国土交通省のホームページ(空き家の発生を抑制するための特例措置)をご覧ください。

別記様式1-1申請(家屋、又は家屋及び敷地の譲渡)用様式はこちら

別記様式1-2申請(家屋の取壊し後の敷地の譲渡)用様式はこちら

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは政策課 移住定住促進班です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4178

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