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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業向け支援情報

(最終更新:2022年5月24日)
・「セーフティネット保証4号の認定」の指定期間が延長されました。

野木町

相談窓口一覧


野木町

セーフティネット保証4号の認定(指定期間:令和4年12月31日まで)

セーフティネット保証4号とは

   先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、全国47都道府県がセーフティネット4号の指定地域となりました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
   セーフティネット4号とは、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。

手続きについて

   対象となる中小企業の方で野木町長の認定を受けようとする方は、認定申請書1通と添付書類を野木町役場産業振興課へ提出してください。

次のいずれにも該当する中小企業者

   申請者が、日本国内において1年間以上継続して事業を行っていること。新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1箇月間の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2箇月間を含む3箇月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
→【認定申請書   様式4-(1)】【PDF形式Word形式

創業者等への運用緩和について

   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている次の方も対象となります。

1.業歴3箇月以上1年1箇月未満の事業者
2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

   この場合の認定基準は以下のいずれかになります。

  • 最近1箇月の売上高等が、最近1箇月を含む最近3箇月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少していること。
    →【認定申請書   様式4-(2)】【PDF形式Word形式
  • 最近1箇月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2箇月間(見込み)を含む3箇月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること。
    →【認定申請書   様式4-(3)】【PDF形式Word形式
  • 最近1箇月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上減少しており、かつ、その後2箇月間(見込み)を含む3箇月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等を比較して20%以上減少することが見込まれること。
    →【認定申請書   様式4-(4)】【PDF形式Word形式

認定申請書の添付書類

  • 委任状(代理申請の場合)【PDF形式Word形式
  • 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(試算表・決算書等)の写し
  • 商業登記簿謄本(法人の場合)※コピー可
  • 住民票(個人で町外在住の場合)
  • 直近の確定申告書(明細及び内訳書を含む)の写し(個人の場合)
  • 直近の決算書(明細及び内訳書を含む)の写し(法人の場合)

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))【中小企業庁ホームページ】

セーフティネット保証5号の認定(指定期間:令和4年9月30日まで)

セーフティネット保証5号とは

   経済産業省が、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種を追加しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
   セーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種として指定された業種に属する事業を行う中小企業者であって、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。現在の対象業種や対象となる要件は以下のページをご覧ください。

手続きについて

   対象となる中小企業の方で野木町長の認定を受けようとする方は、認定申請書1通と添付書類を野木町役場産業振興課へ提出してください。

認定申請書の様式例

1.最近3箇月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少している場合
   →【認定申請書   様式5-(イ)-(2)】【PDF形式Word形式

2.新型コロナウイルス感染症による認定基準の緩和
   最近1箇月の売上高+その後2箇月の売上高(見込み)の3箇月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少しており、かつ、最近1箇月と前年同期の売上高とを比較して、売上高が5%減少している場合
   →【認定申請書   様式5-(イ)-(5)】【PDF形式Word形式

3.創業者等への運用緩和
   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている次の方が対象となります。

  • 業歴3箇月以上1年1箇月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

   最近1箇月の売上高等が、最近3箇月間の平均売上高等と比較して、5%以上減少している場合
   →【認定申請書   様式5-(イ)-(10)】【PDF形式Word形式

   最近1箇月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2箇月間(見込み)を含む3箇月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少することが見込まれる場合
   →【認定申請書   様式5-(イ)-(11)】【PDF形式Word形式

   最近1箇月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2箇月間(見込み)を含む3箇月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれる場合
   →【認定申請書   様式5-(イ)-(12)】【PDF形式Word形式

認定申請書の添付書類

  • 委任状(代理申請の場合)【PDF形式Word形式
  • 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(試算表・決算書等)の写し
  • 商業登記簿謄本(法人の場合)※コピー可
  • 住民票(個人で町外在住の場合)
  • 直近の確定申告書(明細及び内訳書を含む)の写し(個人の場合)
  • 直近の決算書(明細及び内訳書を含む)の写し(法人の場合)

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))【中小企業庁ホームページ】

産業雇用安定助成金

   厚生労働省では新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成しております。
   詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

事業復活支援金

   経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の継続・回復を支援するため、「事業復活支援金」を支給します。
   詳しくは経済産業省のホームぺージをご確認ください。

雇用調整助成金

   厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、雇用調整助成金の特例措置を講じております。詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

その他の支援策

   新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

  • ミラサポplus(プラス) 【経済産業省 中小企業庁ホームページ】
    国や自治体が中小企業向けに展開している支援策を検索できるウェブサイト「ミラサポplus(プラス)」が開設されました。国等の補助金制度等検索にご活用ください。
  • 新型コロナウイルス感染症関連 【経済産業省ホームページ】

ワクチン追加接種「会社でまとめて予約」

   県では、新型コロナウイルス感染症の追加接種の更なる加速化に向けた取組「会社でまとめて予約」を開始します。
   追加接種の申込みを、会社単位で一括して予約することができます。
   詳しくは県ホームページをご確認ください。

相談窓口一覧

中小企業・小規模事業者向け経営相談窓口(経済産業省)

   経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます(2020年1月29日)。

平日の相談窓口
土日の相談窓口

金融庁相談ダイヤル(金融庁)

   金融サービス利用者相談室においては、新型コロナウイルスに関し、各種金融機関の窓口に係るお問合せや金融機関等とのお取引に係るご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを開設しました。

関東財務局相談ダイヤル(関東財務局)

   関東財務局は、新型コロナウイルス感染症に関し、金融機関とのお取引に係る相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを開設しました。

企業向け特別相談窓口の設置(県、栃木県産業振興センター)

   栃木県及び公益財団法人産業振興センターでは、新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受ける又は、その恐れがある中小企業者を支援するため、特別相談窓口を設置いたしました。

経営相談窓口(栃木県保証協会)

   栃木県信用保証協会では、新型コロナウイルスに関連した感染症により影響を受ける中小企業・小規模事業者のみなさまからの経営や資金繰り等に関するご相談をお受けするため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しました。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業振興課 商工観光係です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4153

メールでのお問い合わせはこちら

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