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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業向け支援情報

(最終更新:2022年1月18日)

・野木町中小企業事業継続応援金
・野木町とちまる安心認証取得支援補助金
・野木町中小企業新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援金

   申請期限は1月31日(月)までです。

 

野木町

野木町中小企業事業継続応援金

助成額

   1事業者あたり一律15万円(1回限り)

対象者

   令和3年4月~9月の間に国の月次支援金、栃木県の地域企業応援一時金、及び地域企業事業継続支援金の給付要件を満たした事業者

申請期限

   令和4年1月31日

申請方法

   こちらをご確認ください

様式集

   国の月次支援金、栃木県地域企業応援一時金又は栃木県地域企業事業継続支援金支給決定を受けている事業者もしくは、受ける予定の事業者
   ・野木町中小企業事業継続応援金交付申請書兼請求書(様式第1号)【PDF形式Word形式
   ・誓約書(様式第3号)【PDF形式Word形式

上記の国、県の支援事業を受けずに申請する場合

   ・野木町中小企業事業継続応援金交付申請書兼請求書(様式第2号)【PDF形式Word形式
   ・誓約書(様式第3号)【PDF形式Word形式

野木町とちまる安心認証取得支援補助金

助成額

   1店舗あたり一律5万円

対象者

   栃木県の「とちまる安心認証」を受けた飲食店を町内に有する事業者

申請期限

   令和4年1月31日

申請方法

   こちらをご確認ください。

様式集

   ・野木町とちまる安心認証取得支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)【PDF形式Word形式
   ・誓約書(様式第2号)【PDF形式Word形式

野木町中小企業新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援金

助成額

   1事業者あたり一律5万円

対象者

   町内で一般客と対面により接客を伴う業務を行っている事業者であり、かつ、月次支援金、栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金、栃木県地域企業応援一時金、栃木県地域企業事業継続支援金、野木町中小企業事業継続応援金のいずれかの支給を受けた事業者

申請期限

   令和4年1月31日

申請方法

   こちらをご確認ください。

様式集

   ・野木町中小企業新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)【PDF形式Word形式
   ・誓約書(様式第2号)【PDF形式Word形式

セーフティネット保証4号の認定(指定期間:令和4年3月1日まで)

セーフティネット保証4号とは

   先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、全国47都道府県がセーフティネット4号の指定地域となりました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
   セーフティネット4号とは、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。

手続きについて

   対象となる中小企業の方で野木町長の認定を受けようとする方は、認定申請書1通と添付書類を野木町役場産業課へ提出してください。

次のいずれにも該当する中小企業者

   申請者が、日本国内において1年間以上継続して事業を行っていること。新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1箇月間の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2箇月間を含む3箇月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
→【認定申請書   様式4-(1)】【PDF形式Word形式

創業者等への運用緩和について

   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている次の方も対象となります。

1.業歴3箇月以上1年1箇月未満の事業者
2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

   この場合の認定基準は以下のいずれかになります。

  • 最近1箇月の売上高等が、最近1箇月を含む最近3箇月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少していること。
    →【認定申請書   様式4-(2)】【PDF形式Word形式
  • 最近1箇月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2箇月間(見込み)を含む3箇月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること。
    →【認定申請書   様式4-(3)】【PDF形式Word形式
  • 最近1箇月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上減少しており、かつ、その後2箇月間(見込み)を含む3箇月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等を比較して20%以上減少することが見込まれること。
    →【認定申請書   様式4-(4)】【PDF形式Word形式

認定申請書の添付書類

  • 委任状(代理申請の場合)【PDF形式Word形式
  • 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(試算表・決算書等)の写し
  • 商業登記簿謄本(法人の場合)※コピー可
  • 住民票(個人で町外在住の場合)
  • 直近の確定申告書(明細及び内訳書を含む)の写し(個人の場合)
  • 直近の決算書(明細及び内訳書を含む)の写し(法人の場合)

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))【中小企業庁ホームページ】

セーフティネット保証5号の認定(指定期間:令和4年3月31日まで)

セーフティネット保証5号とは

   経済産業省が、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種を追加しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
   セーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種として指定された業種に属する事業を行う中小企業者であって、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。現在の対象業種や対象となる要件は以下のページをご覧ください。

手続きについて

   対象となる中小企業の方で野木町長の認定を受けようとする方は、認定申請書1通と添付書類を野木町役場産業課へ提出してください。

認定申請書の様式例

1.最近3箇月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少している場合
   →【認定申請書   様式5-(イ)-(2)】【PDF形式Word形式

2.新型コロナウイルス感染症による認定基準の緩和
   最近1箇月の売上高+その後2箇月の売上高(見込み)の3箇月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少しており、かつ、最近1箇月と前年同期の売上高とを比較して、売上高が5%減少している場合
   →【認定申請書   様式5-(イ)-(5)】【PDF形式Word形式

3.創業者等への運用緩和
   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている次の方が対象となります。

  • 業歴3箇月以上1年1箇月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

   最近1箇月の売上高等が、最近3箇月間の平均売上高等と比較して、5%以上減少している場合
   →【認定申請書   様式5-(イ)-(10)】【PDF形式Word形式

   最近1箇月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2箇月間(見込み)を含む3箇月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少することが見込まれる場合
   →【認定申請書   様式5-(イ)-(11)】【PDF形式Word形式

   最近1箇月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2箇月間(見込み)を含む3箇月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれる場合
   →【認定申請書   様式5-(イ)-(12)】【PDF形式Word形式

認定申請書の添付書類

  • 委任状(代理申請の場合)【PDF形式Word形式
  • 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(試算表・決算書等)の写し
  • 商業登記簿謄本(法人の場合)※コピー可
  • 住民票(個人で町外在住の場合)
  • 直近の確定申告書(明細及び内訳書を含む)の写し(個人の場合)
  • 直近の決算書(明細及び内訳書を含む)の写し(法人の場合)

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))【中小企業庁ホームページ】

危機関連保証の認定

※指定期間は令和3年12月31日で終了しました。

危機関連保証とは

   経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証を発動しました。
   危機関連保証とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)【中小企業庁ホームページ】

 

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

   中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に要する経費の一部を補助するため、「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)」の公募を実施しております。詳しくは中小企業庁のホームページをご確認ください。

月次支援金

※申請受付は終了しました。

   経済産業省では、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少している事業者に向けた「月次支援金」を創設しました。詳しくは経済産業省ホームページをご確認ください。

雇用調整助成金

   厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、雇用調整助成金の特例措置を講じております。詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

その他の支援策

   新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

  • ミラサポplus(プラス) 【経済産業省 中小企業庁ホームページ】
    国や自治体が中小企業向けに展開している支援策を検索できるウェブサイト「ミラサポplus(プラス)」が開設されました。国等の補助金制度等検索にご活用ください。
  • 新型コロナウイルス感染症関連 【経済産業省ホームページ】

 

栃木県地域企業事業継続支援金

※申請受付期間は令和4年1月14日で終了しました。

   県では、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受け、厳しい経営状況にある事業者のうち、国の月次支援金の支給対象とならない事業者に対し、「栃木県地域企業事業継続支援金」を支給します。詳しくは県ホームページをご確認ください。

栃木県地域企業応援一時金

※申請受付期間は令和3年9月30日で終了しました。

   県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少している事業者に向けた「栃木県地域企業応援一時金」を創設しました。詳しくは県ホームページをご確認ください。
※なお、月次支援金(国制度)の給付を受けた事業者及び給付を受ける予定がある事業者は支給対象外です。

第4回地域企業感染症対策支援補助金・第2回地域企業感染症対策施設等支援補助金

※申請受付期間は令和3年10月29日で終了しました。

   県では、県内中小企業者等(宿泊事業者を除く)に対して、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を補助する制度を創設しました。詳しくは県ホームページをご確認ください。

 

栃木県観光物産協会

スマートワーケーション利用環境整備事業費補助金

※申請受付期間は令和3年10月22日で終了しました。

   公益社団法人栃木県観光物産協会では、栃木県内に所在する施設(店舗)においてWi-Fi等の整備や専用スペースの確保などワーケーションの利用促進に向けたワーキングスペースの整備を行った場合にその対象経費の一部を補助する補助金を創設しました。詳しくは、ホームページをご確認ください。

相談窓口一覧

中小企業・小規模事業者向け経営相談窓口(経済産業省)

   経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けます(2020年1月29日)。

平日の相談窓口
土日の相談窓口

金融庁相談ダイヤル(金融庁)

   金融サービス利用者相談室においては、新型コロナウイルスに関し、各種金融機関の窓口に係るお問合せや金融機関等とのお取引に係るご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを開設しました。

関東財務局相談ダイヤル(関東財務局)

   関東財務局は、新型コロナウイルス感染症に関し、金融機関とのお取引に係る相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを開設しました。

企業向け特別相談窓口の設置(県、栃木県産業振興センター)

   栃木県及び公益財団法人産業振興センターでは、新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受ける又は、その恐れがある中小企業者を支援するため、特別相談窓口を設置いたしました。

経営相談窓口(栃木県保証協会)

   栃木県信用保証協会では、新型コロナウイルスに関連した感染症により影響を受ける中小企業・小規模事業者のみなさまからの経営や資金繰り等に関するご相談をお受けするため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しました。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業課 商工観光係です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4153

メールでのお問い合わせはこちら

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