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事業所対象

助成・補助

（国）雇用調整助成金（コロナ特例） 

内容・・・感染症の影響により一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成
対象・・・要件を満たす事業所
※詳細はこちらをご覧ください。（外部リンク）
問 ハローワーク小山  0285(22)1524
    栃木労働局  028(610)3557

（国）小学校休業等対応助成金・支援 

内容・・・小学校休業に伴い、子の面倒を見るため休暇を取らざるを得ない従業員に対し有給の取り扱いをした事業者に対し、1日あたり8,330円を上限に助成
対象・・・要件を満たす事業者
※詳細はこちらをご覧ください。（外部リンク）
問 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター   0120(60)3999

保証

（国）セーフティネット（4号・5号）保証 

内容・・・【4号】信用保証協会が融資額の100％を保証
               【5号】信用保証協会が融資額の80％を保証
対象・・・【4号】前年比20％～売上減
               【5号】前年比5％～売上減
※詳細はこちらをご覧ください。
問 金融機関または産業振興課  (57)4153

個人・世帯対象

給付

（町）傷病手当金(国民健康保険、後期高齢者医療保険)

内容・・・感染または感染疑いにより労務に服することができなかった期間の傷病手当を支給
対象・・・支給要件に該当する方
※詳細はこちらをご覧ください。
問 住民課  (57)4136

貸付

（県）生活福祉資金貸付制度

内容・・・休業・失業に伴う生活資金の緊急小口資金等の特例貸付
対象・・・感染症の影響で休業・失業し、生活資金に悩んでいる方
※詳しくはこちらをご覧ください。
問 栃木県社会福祉協議会  028(622)0524

延長

（国）要介護・要支援認定の有効期間延長

内容・・・現認定の有効期間を12か月延長
対象・・・更新申請の方で、要件に該当する方
問 健康福祉課  (57)4173

免除

（国）国民年金保険料免除

内容・・・感染症の影響による減収を事由とする保険料の免除
対象・・・令和2年2月以降に収入が減少し所得見込額が免除基準に該当することが見込まれる方
問 住民課  (57)4141

猶予

（町）納税徴収猶予

内容・・・1年以内の町税徴収猶予
対象・・・詳細は「徴収の猶予について」のページをご覧ください。
問 税務課  (57)4124

（町）水道料金・下水道使用料等の支払い猶予

内容・・・最長4か月の支払い猶予（応相談）
対象・・・感染症の影響で収入が減少している個人・事業所
問 上下水道課  (57)4146

• 2022年6月20日
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