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事業所対象

助成・補助

（国）雇用調整助成金（コロナ特例） 

内容・・・感染症の影響により一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成
対象・・・要件を満たす事業所
※詳細はこちらをご覧ください。（外部リンク）
問 ハローワーク小山  0285(22)1524
    栃木労働局  028(610)3557

（国）小学校休業等対応助成金・支援 

内容・・・小学校休業に伴い、子の面倒を見るため休暇を取らざるを得ない従業員に対し有給の取り扱いをした事業者に対し、1日あたり8,330円を上限に助成
対象・・・要件を満たす事業者
※詳細はこちらをご覧ください。（外部リンク）
問 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター   0120(60)3999

（国）小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型） 

内容・・・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の3分の2を補助（補助上限額100万円）
対象・・・小規模事業者等
※詳細はこちらをご覧ください。（外部リンク）
問【申請】野木町商工会   (55)2233
   【証明書発行】産業振興課   (57)4153

融資

（県）新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金

内容・・・栃木県が感染症により影響を受けた中小企業の資金繰りを支援（保証料の全部又は一部を補給、3年間の利子全額を補給）
対象・・・セーフティーネット4号・5号及び危機関連保証の認定を受けた中小企業
※詳細はこちらをご覧ください。（外部リンク）
問 栃木県経営支援課   028(623)3181

    0120(115)570
    野木町商工会   (55)2233

保証

（国）セーフティーネット（4号・5号）保証または危機関連保証 

内容・・・【4号】信用保証協会が融資額の100％を保証
               【5号】信用保証協会が融資額の80％を保証
               【危機関連】信用保証協会が融資額の100％を保証
対象・・・【4号】前年比20％～売上減
               【5号】前年比5％～売上減
               【危機関連】前年比15％～売上減
※詳細はこちらをご覧ください。
問 金融機関または産業振興課  (57)4153

個人・世帯対象

給付

（町）傷病手当金(国民健康保険、後期高齢者医療保険)

内容・・・感染または感染疑いにより労務に服することができなかった期間の傷病手当を支給
対象・・・支給要件に該当する方
※詳細はこちらをご覧ください。
問 住民課  (57)4136

（町）障がい者就労支援特別給付金

内容・・・就労継続支援（A型・B型）施設利用対象の方に1万円支給
対象・・・就労継続支援（A型・B型）施設利用者のうち、令和2年3月1日から令和2年5月31日までの期間に、1日以上の利用実績がある者
※対象の方には8月中に支給のお知らせと申請書が届きます。申請書に必要事項を記入して窓口にて申請してください。
問 健康福祉課（57)4196

貸付

（県）生活福祉資金貸付制度

内容・・・休業・失業に伴う生活資金の緊急小口資金等の特例貸付
対象・・・感染症の影響で休業・失業し、生活資金に悩んでいる方
※詳しくはこちらをご覧ください。
問 栃木県社会福祉協議会  028(622)0524

延長

（国）要介護・要支援認定の有効期間延長

内容・・・現認定の有効期間を12か月延長
対象・・・更新申請の方で、要件に該当する方
問 健康福祉課  (57)4173

（国）自立支援医療受給者証（精神通院）有効期間延長

内容・・・令和3年2月28日までに満了する方は、継続申請の手続きをすることなく、現在の有効期間を1年間延長
対象・・・自立支援医療受給者証（精神通院）を所持する方
問 健康福祉課  (57)4196

猶予

（国）精神障害者保健福祉手帳に係る診断書提出猶予

内容・・・令和3年2月28日までに満了する方は、診断書の提出が1年間猶予
対象・・・精神障害者保健福祉手帳を所持する方
問 健康福祉課  (57)4196

免除

（国）国民年金保険料免除

内容・・・感染症の影響による減収を事由とする保険料の免除
対象・・・令和2年2月以降に収入が減少し所得見込額が免除基準に該当することが見込まれる方
問 住民課  (57)4141

猶予

（町）納税徴収猶予

内容・・・1年以内の町税徴収猶予
対象・・・詳細は「徴収の猶予について」のページをご覧ください。
問 税務課  (57)4124

（町）水道料金・下水道使用料等の支払い猶予

内容・・・最長4か月の支払い猶予（応相談）
対象・・・感染症の影響で収入が減少している個人・事業所
問 上下水道課  (57)4146

減免

（町）令和3年度介護保険料の減免について

詳しくはこちらをご覧ください。
問 健康福祉課  (57)4197

 

 

• 2022年3月31日
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