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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

   新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。

給付対象者

住民税非課税世帯

   令和3年12月10日時点で野木町に住所登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。
   住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

家計急変世帯(該当する世帯の方が申請する必要があります。)

   新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。
   ※給付額は1世帯当たり10万円(住民税非課税世帯、家計急変世帯を問わず受給は1世帯につき1回限り)
   ※他の市町村で給付を受けている場合は、申請することは出来ません。

手続き方法

1.住民税非課税世帯
   対象と思われる世帯に町から確認書をお送りします。届いた確認書に必要事項を記載してください。また、確認書には前回の特別定額給付金(1人一律10万円を世帯主に支給)の際にお伺いした口座を記載しますので、口座番号等に変更ないか確認いただき、確認書を同封の返信用封筒で返送してください。
   (確認書は2月18日に発送いたします。件数が多いため郵便で届くまでにお時間がかかります)

   住民税非課税世帯で2月中に確認書が届かない世帯の中に、令和3年1月2日以降に野木町に転入した方や未申告の方がいる場合は申請が必要となります。申請書の受付は、令和4年2月25日(金)から令和4年9月30日(金)までとなります。

  • 支給時期
       返送された確認書を町が審査し、審査後2週間程度で指定いただいた口座に振込みます。
       確認書の内容に不備などがあると給付が遅れることがあります。また、原則、世帯主以外の口座には振込ができませんのでご注意ください。
       令和3年1月2日以降に転入されている方が居る世帯につきましては、確認作業に時間を要することがあります。

2.家計急変世帯
   申請時点で住民登録のある市町村へ申請が必要となります。申請受付は、令和4年2月25日(金)から令和4年9月30日(金)までとなります。
   ※新型コロナウイルス感染症の影響により収入減収した世帯の方が対象です。
   ※新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

不審な電話等にご注意ください

   住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
   野木町からご自宅や職場に問い合わせを行うことはありますが、ATMの操作をお願いすることや支給のための手数料といった金銭を求めることは絶対にありません。不審な電話がかかってきた場合には、最寄りの警察署にご相談ください。

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

   電話番号:0120-526-145
   受付時間:午前9時から午後8時
               (土日祝日を除く)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは健康福祉課 社会福祉係です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4172

メールでのお問い合わせはこちら

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