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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

   企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。
   企業版ふるさと納税の創設前から、企業による自治体への寄附は損金算入という形で約3割に相当する減税がされていましたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらなる減税を受けることができるようになりました。

税制上の優遇措置

   企業版ふるさと納税により寄附を行った企業は、「損金算入による軽減効果(寄附金額の約3割)」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、最大で寄附額の約9割が軽減されます。
   税額控除の特例措置は、令和6年度までの期間となっています。

企業版ふるさと納税

野木町の寄附対象事業

   野木町の企業版ふるさと納税は、「野木町まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる事業に対して、企業の皆さまからご支援をいただくものです。
   安全安心のまちづくり、少子高齢化対策、町の活性化策など、幅広い事業が対象となっています。詳しくは、下記問い合わせ先までお問い合わせください。

制度活用の留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 野木町外に本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)にある企業様が対象となります。
  • 寄附の代償として、経済的利益を受け取ることは禁止されています。
  • 寄附の申し込みは随時受け付けております。
  • 寄附への返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。

詳細は、『内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)』(外部サイトへリンク)をご覧ください。

野木町に寄附をする企業様のメリット

  • 法人住民税等において、大きな軽減効果を得ることができます。
  • 野木町まち・ひと・しごと創生推進計画で実施する事業は、全てSDGsに紐づいた事業となっているため、ご寄附いただくことによりSDGsに貢献している企業としてPRすることができます。

SDGsポスター

申込用紙(寄附申出書)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは政策課 政策推進係です。

〒329-0195 栃木県下都賀郡野木町大字丸林571

電話番号:0280-57-4101

メールでのお問い合わせはこちら

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