(令和3年6月16日)
生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入計画は中小企業等経営強化法に移管されました。
なお、既に生産性向上特別措置法に基づき認定を受けた先端設備等導入計画につきましては、移管後は中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた先端設備等導入計画とみなされますので、特段の手続きは必要ありません。
また、野木町が策定した導入促進基本計画につきましても、移管後は中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画とみなされます。
先端設備等導入計画の概要
「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者は「先端設備等導入計画」をその市区町村に申請し、認定を受けることができます。認定を受けた場合、税制支援等を受けることができます。
詳しくは先端設備等導入計画策定の手引き [PDF形式／1.69MB] をご覧ください。
野木町の導入促進基本計画
野木町では、令和5年4月1日に導入促進基本計画 [PDF形式／133.29KB] の同意を受けました。
先端設備等導入計画の申請
認定を受けられる「中小企業者」の規模
※税制支援（固定資産税の特例）を受ける場合は、固定資産税の特例を受けるための要件を満たす必要があります。
税制支援（固定資産税の特例）を受ける場合は、ページ下部の「固定資産税の特例について」をご覧いただき、要件をご確認ください。
認定を受けるための要件
申請の流れ
※画像クリックで拡大できます。
- 詳しくは先端設備等導入計画策定の手引き [PDF形式／1.69MB]をご覧ください。
固定資産税の特例について
野木町では、認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準額を3年間1/2にします。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。
固定資産税の特例を受けるための要件
※画像クリックで拡大できます。
- 固定資産税の特例を受けるための手続きは、ページ上部の「申請の流れ」をご確認ください。
- 固定資産税（償却資産）の申告に際しては、償却資産申告書類に以下4点を添付してください。
1. 投資計画に関する確認書の写し
2. 認定を受けた計画の写し
3. 認定書の写し
4. （賃上げ方針の表明する場合）賃上げの方針を表明したことを証する書面
※固定資産税に関するお問い合わせ…総合政策部税務課資産税係 ☎0280-57-4123
提出書類
先端設備等導入計画の申請
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [WORD形式／9.25KB]
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [WORD形式／7.73KB]
- 先端設備等導入計画に関する確認書 [WORD形式／6.87KB]
- 先端設備等に係る投資計画に関する確認書 [WORD形式／11.9KB]
- 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [WORD形式／6.73KB]
- 町税の調査に関する同意書 [WORD形式／23.5KB]
各種様式等
- 4-1設備投資の内容（別紙）＜先端設備等に係る投資計画＞ [EXCEL形式／17.21KB]
- 4-2 基準への適合状況（先端設備等に係る投資計画） [EXCEL形式／22.75KB]
- 4-3 申請書記載例を作成する際に使用する根拠資料例 [EXCEL形式／20.94KB]
- 4-4 中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 [WORD形式／7.57KB]
- 4-4 （記載例）中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 [PDF形式／255.97KB]
- 5 （記載例）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [PDF形式／95.42KB]
関連リンク
- 先端設備等導入制度による支援（中小企業庁ホームページ）