子宮頸がんワクチンと副反応との因果関係を巡り積極的接種勧奨を控えていた間に定期接種の機会を逃した方で、定期接種の対象年齢を過ぎてから令和４年３月までに自費で任意接種した方に、その接種費用を助成します。
対象者
次のすべてに当てはまる方
- 平成9（1997）年4月2日から平成17（2005）年4月1日生まれの女子であること
- 令和4年4月1日時点で野木町に住所登録があること
- 定期接種の対象年齢を過ぎて、令和4年3月31日までに日本国内で子宮頸がん予防ワクチン、サーバリックス（2価ワクチン）・ガーダシル（4価ワクチン）の接種を受け、実費負担したこと
※定期接種の対象年齢とは、小学6年生から高校1年生相当です。その間に3回接種を受けている方は対象になりません。
※サーバリックス（2価ワクチン）・ガーダシル（4価ワクチン）以外は助成対象外です。
申請方法
ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書兼請求書（別記様式第1号）に必要事項を記入し、下記の書類を添付のうえ、町健康福祉課に提出してください。
ご提出いただく書類
- 接種記録を確認できる書類（母子健康手帳、接種済証など）の写し
※書類を紛失等の理由で用意できない場合は、実施した医療機関が発行する子宮頸がん予防ワクチンの種類・接種年月日・ロット番号・接種量のわかる書類をご提出ください。 - 申請する方のご本人確認できる書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 接種費用の支払いを証明する書類の原本（領収書、明細書、支払証明書などの原本）
※こちらの書類は添付いただかなくても申請可能ですが、その場合野木町の基準単価により助成額を決定します。
※接種を受けた医療機関が発行する「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（別記様式第2号）」に接種費用が記載される場合は、そちらをご提出いただくことも可能です。
注)申請用証明書（別記様式第2号）の発行は、申請者から接種を受けた医療機関に直接ご依頼ください。
ただし、申請用証明書発行の際に文書料が必要となる場合がありますが、発行にかかる文書料は助成の対象外となりますので、ご了承ください。
また、医療機関での記録の保存期限が過ぎている等の理由で、申請用証明書の発行ができない場合があります。
様式例は以下からダウンロードいただくか、町健康福祉課窓口でお渡しすることができます。
助成額
上記3の領収書等を提出できる方
自己負担した額を支給いたします（支給上限あり）
上記3の領収書等が用意できない方
野木町の定める基準額の支給となります。
※いずれにおいても、交通費、文書料など接種費用に含まれない金額は助成額に含まれません。
申請期間
令和4年10月1日から令和7年3月31日まで
審査後、支給が決定しましたら、決定通知をお送りします。
申請からお振込みまではおおよそ1～2か月かかりますので、予めご了承ください。
