日本の人口は2008年をピークに急速に減少し、少子高齢化社会への進展が加速しています。人口減少の大きな要因は出生数の減少でありますが、特に地方への人口減少は、東京など大都市圏への人口の流出が大きな要因となっています。こうした人口減少は消費や経済力の低下を招き、今後の社会経済や国民の暮らしに大きな影響を及ぼすものとなります。
そこで、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、「まち・ひと・しごと創生法（平成26年11月28日法律第136号）」が制定されました。
本町においてもこれを受け、人口の現状を分析するとともに、今後目指すべき方向を示す「野木町人口ビジョン」を策定しました。
またこの法律において、都道府県及び市町村は、それぞれの地域の実情に応じた｢地方版総合戦略｣を策定するよう努めなければならないこととされています。
このような状況を踏まえ、本町では、国及び栃木県が策定する総合戦略を勘案し、人口減少と地域経済縮小を克服し、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立するため、｢野木町総合戦略｣を策定いたしました。
◆野木町人口ビジョン・第2期総合戦略[PDF形式／2,150KB]
野木町では、令和27年(2045年)に24,000人を確保することを目標といたします。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和27年には、18,770人まで人口が減少すると予測されますが、｢総合戦略｣に基づいた人口減少対策を講じることで、急激な人口減少に歯止めをかけたいと考えております。総合戦略の内容は以下のとおりとなります。
横断的目標
新しい時代の流れを力にする
基本目標
- 稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする
- 人を呼び込み、新しいひとの流れをつくる
- 結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる
- ひとが集い、安心して暮らすことができる地域をつくる
計画期間
令和3年度から令和7年度までの5か年
構成
まち・ひと・しごと創生法に基づき、｢野木町総合戦略｣の構成は、以下のとおりとする。
- 横断的目標（全ての基本目標に係る横断的な基盤）
- 基本目標(野木町の実情を踏まえた政策分野ごとの基本目標)
- 基本的方向(基本目標の達成に向けた取組の基本的方向)
- 取組内容と重要業績評価指標:KPI(※)(計画期間に実施する取組と重要業績評価指標:KPI)
※重要業績評価指標:KPIとは?
Key Performance Indicatorの略。施策ごとの進捗状況を検証するため設定する指標。
地方創生関連交付金事業の効果検証結果について
野木町では、令和3年度においても、国の地方創生推進交付金を活用し、地方創生に関する事業を実施しました。
野木町では、「野木町総合戦略会議」を外部検証機関として位置付け、地方創生に関する交付金事業や、総合戦略の効果検証にあたり、意見等をいただくこととしています。
この度、地方創生関連の交付金事業が終了し、事業の効果検証を「野木町総合戦略会議」にて行いましたので、その結果を公表いたします。
- 地方創生関連交付金事業(令和3年度実施事業)効果検証結果 [PDF形式／117.69KB]
- 地方創生関連交付金事業(令和2年度実施事業)効果検証結果 [PDF形式／139.29KB]
- 地方創生関連交付金事業(令和元年度実施事業)効果検証結果 [PDF形式／155.5KB]
- 地方創生関連交付金事業(平成30年度実施事業)効果検証結果 [PDF形式／138.72KB]
- 地方創生関連交付金事業(平成29年度実施事業)効果検証結果 [PDF形式／125.8KB]
- 地方創生関連交付金事業(平成28年度実施事業)効果検証結果 [PDF形式／108.7KB]
- 地方創生関連交付金事業(平成27年度実施事業)効果検証結果 [PDF形式／220.53KB]