町県民税とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得をもとに翌年課税される税金で「住民税」とも呼ばれます。
1.納税義務者
毎年1月1日現在、野木町内に住む方。
2.非課税の範囲
- 生活保護法による生活扶助を受けている方。
- 障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の方。
- 前年中の合計所得金額が28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋1）＋10万円＋（同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合は17万円）以下の方には均等割は課税されない。
- 前年中の総所得金額等が35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋1）＋10万円＋（同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合は32万円）以下の方には所得割は課税されない。
3.税額
『均等割額』＋『所得割額』＝年税額（納付額）
「均等割額」＝5,700円（町民税3,500円＋県民税2,200円※）
※【県民税均等割額のうち700円は、「とちぎの元気な森づくり県民税」として森林の整備に関する事業のために負担いただくものです。（平成20年度分～令和9年度分まで）】
※【均等割額には東日本大震災からの復興の財源とするための1,000円（町民税500円、県民税500円）が含まれています。（平成26年度分～令和5年度分まで）】
「所得割額」＝町民税・県民税とも前年中の所得を基礎に次の算式で計算します。
給与収入金額Ⓐ ⇒ 給与所得控除後の金額Ⓑ+その他の所得Ⓒ=合計所得金額Ⓓ
合計所得金額Ⓓー所得控除額Ⓔ＝課税所得金額（課税標準額）Ⓕ
課税所得金額Ⓕ×税率｛一律10%（町6%＋県4%）｝Ⓖー税額控除額等Ⓗ＝『 所得割額Ⓘ 』
※給与所得と公的年金等に係る雑所得の合計額が一定以上の方や、分離課税等の所得がある場合は計算方法が異なります。
計算例(令和3年度以降)
夫（給与年収500万円、副収入なし、社会保険料50万円）
妻45歳（給与収入94万円）、
子3人（21歳、18歳、15歳（3人とも夫が扶養親族とする））の世帯の夫と妻の場合
【夫】
5,000,000円Ⓐ ⇒ 3,560,000円Ⓑ+0円Ⓒ＝3,560,000円Ⓓ
3,560,000円Ⓓー500,000円（社会保険料控除）Ⓔー430,000円（基礎控除）Ⓔー330,000円（配偶者控除）Ⓔ
ー450,000円（特定扶養控除：子21歳）Ⓔー330,000円（扶養控除：子18歳）Ⓔ＝1,520,000円Ⓕ
1,520,000円Ⓕ×税率10%Ⓖー16,500円（調整控除）Ⓗ＝135,500円『（所得割額）Ⓘ 』
135,500円『所得割額Ⓘ』＋5,700円『均等割額』＝141,200円（年税額）
【妻】
940,000円Ⓐ ⇒ 390,000円Ⓑ+0円Ⓒ＝390,000円Ⓓ ＞380,000円のため均等割が課税される（2.非課税の範囲の（3）参照）
390,000円Ⓓ＜450,000円のため所得割は課税されない
⇒5,700円（均等割）＋0円（所得割）＝5,700円（年税額）（2.非課税の範囲の（4）参照））
